有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度		当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	千円	18,197	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年2月24日 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 605,000株
付与日	2014年4月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2014年4月30日 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	事業支援者 3名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	2014年5月16日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2015年12月25日 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	2016年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年1月1日～2026年1月28日

決議年月日	2017年3月9日 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社使用人24名
株式の種類及び付与数	普通株式 360,000株
付与日	2017年4月21日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月1日～2027年4月30日

決議年月日	2021年8月20日 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人25名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,300株
付与日	2021年9月6日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～2031年9月5日

(注) 1.2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2014年2月24日 第2回 新株予約権	2014年4月30日 第3回 新株予約権	2015年12月25日 第7回 新株予約権	2017年3月9日 第8回 新株予約権	2021年8月20日 第10回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	130,000	170,000	―
付与	―	―	―	―	20,300
失効	―	―	7,500	30,000	―
権利確定	―	―	―	―	8,900
未確定残	―	―	122,500	140,000	11,400
権利確定後(株)
前事業年度末	140,000	10,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	8,900
権利行使	30,000	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	110,000	10,000	―	―	8,900

(注) 2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2014年2月24日 第2回 新株予約権	2014年4月30日 第3回 新株予約権	2015年12月25日 第7回 新株予約権	2017年3月9日 第8回 新株予約権	2021年8月20日 第10回 新株予約権
権利行使価格(円)	180	180	508	744	1
行使時平均株価(円)	1,771.61	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	1	1	1,945

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	64.07%
予想残存期間 (注)2	2.1年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.12%

(注) 1.2年間(2019年8月から2021年9月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.割当日である 2021年9月6日から、すべての新株予約権の権利行使が可能になる 2023年10月1日までの約 2.1 年を予想残存期間として採用しております。
3.2020年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度における本源的価値の額	486,679千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	47,748千円

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。