有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりました株式会社サーキュレーションは、持分のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除いております。