有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。
(1)経営方針 当社グループは上記にあげたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、すべての働き手に対する報酬獲得機会や働き方の選択肢を拡大するだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法を提供する大きな市場機会を有しております。こうした中、当社はこの市場形成と総契約額の成長を最優先事項と捉え、サービス上で取引される契約の総額である総契約額を最大化し、その総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として再投資することで、事業成長を加速させる方針です。特に、将来にわたり深刻化する人手不足の中で、企業におけるオンラインのフレキシブルな人材活用のニーズは日々高まっていくと考えており、2020年9月期は、今後の市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図るとともに、事業の効率性と成長性を高め、継続的な利益創出に向けた事業基盤を強化してまいります。
(2) 事業環境
政府の働き方改革の下、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。当社が対峙する市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスだけでなく、個人間のモノや役務の売り買い、趣味や特技を活かして他者の役に立つCtoCサービスが数多く立ち上がり、市場環境は活況な状況です。
また、人材市場においては、大企業経営者や経済団体が現在の雇用制度における課題について発言を行うなど、現在の働き方を見直す時代に入ってきており、企業はこれまでの正社員雇用と業務の内製化による生産性追求だけではなく、フリーランスやオンラインワーカーといった外部人材を組み合わせて人材不足に対応する動きが広がっております。こうした流れを受け、当社が推し進めるオンライン人材の活用は、成長を目指す企業活動において一層ニーズが高まるものと考えております。
(3)中長期の成長に向けて対処すべき課題等
①持続的成長に向けた収益基盤の盤石化
持続的な成長を実現するため、総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として、マッチング事業に投資を集中いたします。マッチング事業におけるクライアントの開拓とマーケティングの最適化に取り組み、安定的な収益基盤の確保と中長期の利益最大化を図るだけでなく、これまで当社が培ってきた仕事と人材のマッチングノウハウやテクノロジーを活かした新規事業の立ち上げを目指します。
特に、マッチング事業においては、仕事の発注者であるクライアントと仕事の受注者であるクラウドワーカーの登録数を増加させることにより、総契約額の最大化を行ってまいりました。その中で、当社はクライアントやクラウドワーカーに対するサポートの強化や仕事検索機能の改善といったサービス利便性を高めることにより、単価の向上にも成功しております。
今後さらに継続的に利用されるサービスへと進化させるため、オンラインによる契約と支払いの基盤、評価データを活用したマッチング精度の改善を図り、効率的にマッチングできるサービス開発を進めてまいります。
②事業シナジーを加速する事業横断マーケティング
当社はWEBを中心とする広告投資によってユーザー基盤を拡大してまいりましたが、さらなるユーザー増加と継続利用の拡大には、当社ブランドの認知拡大と効果的なマーケティングが必要と考えております。このため、TVCM等のテストを含む広告投資を強化し、全社横断型でマーケティングを展開することによって広告効果の最大化を目指します。特にブランディングおよびマーケティング機能については事業部制から全社横断型の組織体制へ変更し、「クラウドワークス」の認知度を高める施策を展開することで、あらゆる企業や個人との接点強化を図ります。また、マーケティング強化に向けた効果測定や運用基盤を整備・構築するべく、当社の保有するユーザーデータベースへの積極的な投資を進め、サービスの質と量ともに、業界内の圧倒的シェアを確立してまいります。
③市場拡大に向けた大企業向けの営業体制・サポート機能の強化
上記にあげたマッチング事業の拡大を推進するため、大企業向けの営業組織およびクライアントの発注サポートの拡充を進めます。大企業向けのサービス提供については、優秀な営業人材の採用を進め、専属チームを組成することでクライアント一社あたりの契約単価と契約社数の向上を図りながら、オンライン商談による業務効率化を進め、生産性の高い事業体制を構築してまいります。また、クライアントのサポート機能を強化する事により、サービス登録後の発注体験を洗練し、発注率と継続率の向上を目指します。
(4)その他経営における重要な取り組み
①人材に関する取り組み
当社は、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。こうした取り組みと合わせて、従業員満足度についての定期的な測定・評価を行っており、2019年9月時点の外部の組織診断評価「エンゲージメントスコア」では、2018年7月より6回連続の最高評価AAAを達成しております。
② 環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み
当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを2019年9月期よりスタートいたしました。当社は社内におけるジェンダー平等や女性活躍の環境整備を積極的に進めており、取り組みにより得た知見を事業で活用することで、当社グループのサービスを利用するすべての働き手の環境改善や機会均等を目指しております。
また、経営体制においても、ガバナンス強化のため経営会議の運営方法や、規程を見直しを図るなど、経営体制の整備を実施するとともに、社外取締役および独立役員の増加による監督機能の強化を進めております。