有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
コンサルティング事業	…	自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
人材紹介事業	…	自動車業界に特化した人材紹介事業

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。

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#2 事業の内容

英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来7～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別(EV/FCV/PHEV/HV)・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。
(5) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年2024/03/26 14:13

#4 従業員の状況（連結）

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
市場予測情報販売事業	1	(-)
コンサルティング事業	7	(6)
プロモーション広告事業	2	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

2 【沿革】

年 月	概 要
2006年7月	自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
2007年4月	車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
2007年10月	自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	三菱自動車工業株式会社入社
2020年6月	当社入社
2022年1月	当社コンサルティング事業部次長
2024年3月	当社取締役コンサルティング事業部管掌(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報プラットフォーム事業については、営業活動の一環として日本では「オートモーティブ ワールド」、「人とくるまのテクノロジー展」及び「名古屋オートモーティブ ワールド」、中国では「上海モーターショー」、ドイツでは「ミュンヘンモーターショー」にそれぞれ出展しました。また、情報プラットフォームのコンテンツについては、世界各国で開催された展示会の取材を通じて入手した電動化やSDV(Software Defined Vehicle)の進展など自動車業界の最新動向を適宜アップロードしました。さらに、ヒートマップツールを活用した顧客のアクセス動向の解析結果に基づき自動車メーカーの拠点情報、70,000社検索などのメニュー画面のレイアウト変更によりユーザーの利便性向上を図りました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から514社増加(前期452社増加)の5,174社となり5,000社を超えました。
コンサルティング事業については、コスト比較分析や前期第4四半期から提供を開始したECUベンチマークサービスなどの受注が好調に推移し売上高、セグメント利益ともに大きく伸張しました。分解調査データ販売事業については、新たに販売を開始したレポートの受注が業績に寄与し前期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きセミナーの集客ツールとしての利用が進むとともに、リピーターからの受注単価の上昇も売上の増加に寄与しました。市場予測情報販売事業については、第3四半期において既存顧客の契約更新率が低下した影響などを受け売上高は前期比で3.4%の増加に留まりました。車両・部品調達代行事業については、中国自動車メーカーの車両本体及び部品や日系自動車メーカーのEV関連部品などの引き合いが好調に推移し、受注件数も前期を上回りました。人材紹介事業については、成約件数が増加し売上高も増加しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高4,845百万円(前期比17.5%増加)、営業利益は1,991百万円(前期比22.6%増加)、経常利益は1,988百万円(前期比22.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を605百万円計上したこと等から、1,383百万円(前期比21.4%増加)となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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