有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/26 14:13
【資料】
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【項目】
140項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
情報プラットフォーム事業インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
コンサルティング事業自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
人材紹介事業自動車業界に特化した人材紹介事業
市場予測情報販売事業GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業
車両・部品調達代行事業ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業
分解調査データ販売事業提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業
プロモーション広告事業情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業
自動車ファンド事業ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
また、「LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業」としていたセグメント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。当該名称変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
情報プラットフォーム事業コンサルティング事業分解調査データ販売事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業車両・部品調達代行事業
売上高
外部顧客への売上高2,619,539383,717210,45887,454225,739406,164
セグメント間の内部売上高又は振替高------
2,619,539383,717210,45887,454225,739406,164
セグメント利益1,595,37574,266104,57277,30369,64353,457
その他の項目
減価償却費20,804--106-565

報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計算書計上額
(注)2
人材紹介事業自動車ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高153,05139,2004,125,325-4,125,325
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
153,05139,2004,125,325-4,125,325
セグメント利益57,7353,0772,035,432△411,5081,623,923
その他の項目
減価償却費--21,4756,66628,141

(注) 1.セグメント利益の調整額△411,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
情報プラットフォーム事業コンサルティング事業分解調査データ販売事業プロモーション広告事業市場予測情報販売事業車両・部品調達代行事業
売上高
外部顧客への売上高3,109,374489,060253,02295,470233,321456,562
セグメント間の内部売上高又は振替高------
3,109,374489,060253,02295,470233,321456,562
セグメント利益1,933,764113,348110,13083,84478,26577,645
その他の項目
減価償却費17,4322,349---449

報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計算書計上額
(注)2
人材紹介事業自動車ファンド事業
売上高
外部顧客への売上高169,20139,2004,845,212-4,845,212
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
169,20139,2004,845,212-4,845,212
セグメント利益71,7102,7112,471,421△479,8131,991,607
その他の項目
減価償却費797-21,0286,30327,331

(注) 1.セグメント利益の調整額△479,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本中国北米欧州アジアその他合計
2,665,333449,189280,700304,605409,70815,7874,125,325

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、スペイン、スウェーデン、その他の欧州
(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、その他のアジア地域
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本北米欧州アジア合計
370,2951542,0504,955377,455

(注) アジアの金額には中国を含めております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本中国北米欧州アジアその他合計
2,933,309551,570395,006390,290552,85722,1784,845,212

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、スペイン、スウェーデン、その他の欧州
(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、その他のアジア地域
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本北米欧州アジア合計
632,86012,0731,9314,033650,899

(注) アジアの金額には中国を含めております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

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