有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績
当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
コンテンツ・商品力の強化の面では、4月にMunro & Associates,Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに6月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションを充実いたしました。現地調査機能の強化については、海外拠点の人員増強等の施策を通じて、ニュースコンテンツやサプライヤー情報の情報収集力向上を図りました。一方、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、PRメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。
展示会や講演を通じた活動では、1月に「オートモーティブワールド2017」、5月に「人とくるまのテクノロジー展」及び6月に「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて5月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行いました。これらの活動が相俟って、当連結会計年度末の契約社数は、前期末比344社増加の2,592社となりました。
人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、PRメールの受注増加が売上を牽引いたしました。
このほか、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、11月に「自動車市場・技術予測カンファレンス2017」を開催し、ご出席頂いた契約企業ユーザーから、多くの好評を頂きました。また、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期(2016年10月から2017年3月まで)の平均決定年収部門で4位にランキングされました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高が1,680百万円(前期比17.3%増加)、連結営業利益が607百万円(前期比17.1%増加)、連結経常利益は、投資有価証券からの受取配当金12百万円及び投資有価証券売却益10百万円を計上したことにより、636百万円(前期比24.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益については、445百万円(前期比24.3%増加)となりました。
① 「情報プラットフォーム」事業:売上高1,397百万円(前期比13.3%増加)、セグメント利益(営業利益)605百万円(前期比15.7%増加)
地域別契約企業純増状況は、スタッフを増員したタイ及びドイツでは、アジア及び欧州の契約企業純増数が、それぞれ前期比32.7%、21.0%増加と高い伸びとなりました。日本及び中国は、堅調な推移となり、それぞれ前期比13.3%、12.4%増加となりました。一方で北米は、メキシコでの契約企業純増数が前期比69.2%と大きく伸びましたが、全体では前期比4.5%増加と微増に止まりました。売上高については、前期の円高の影響を受けたものの、前期比13.3%の増加となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳
(単位:社)
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
② その他の事業: 売上高283百万円(前期比42.3%増加)、セグメント利益(営業利益)94百万円(前期比35.2%増加)
コンサルティング事業については、大型案件が前期と比べ少なかったことから、当事業の連結売上高は、前期並みの97百万円に止まりました。人材紹介事業については、中高額案件への集中、国際案件の増加等により、当事業の連結売上高は、前期比78.8%増加の77百万円となりました。また、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、受注が好調に推移したほか、11月のセミナー収入も加わり、前期比51.6%増加の71百万円となりました。プロモーション広告事業についてはPRメールサービスを中心に契約を獲得し、前期比117.3%増加の24百万円となりました。ベンチマーキング関連事業については、12百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して301百万円増加の2,040百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、585百万円(前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は435百万円)となりました。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益の621百万円、減価償却費の26百万円、前受金の増加額76百万円、未払消費税の増加額11百万円、未払金の増加額7百万円であり、一方、資金流出の主な要因は、投資有価証券売却益10百万円、売上債権の増加額3百万円、法人税等の支払額167百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、170百万円(前連結会計年度に投資活動により獲得した資金は33百万円)となりました。この主な要因は、「自動車産業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支出額33百万円、投資有価証券の購入による支出額198百万円があった一方で、保有投資有価証券の売却による収入117百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、117百万円(前連結会計年度に財務活動により使用した資金は50百万円)となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額18百万円があった一方で、配当金の支払額136百万円等があったことによります。
当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
コンテンツ・商品力の強化の面では、4月にMunro & Associates,Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに6月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションを充実いたしました。現地調査機能の強化については、海外拠点の人員増強等の施策を通じて、ニュースコンテンツやサプライヤー情報の情報収集力向上を図りました。一方、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、PRメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。
展示会や講演を通じた活動では、1月に「オートモーティブワールド2017」、5月に「人とくるまのテクノロジー展」及び6月に「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて5月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行いました。これらの活動が相俟って、当連結会計年度末の契約社数は、前期末比344社増加の2,592社となりました。
人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、PRメールの受注増加が売上を牽引いたしました。
このほか、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、11月に「自動車市場・技術予測カンファレンス2017」を開催し、ご出席頂いた契約企業ユーザーから、多くの好評を頂きました。また、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期(2016年10月から2017年3月まで)の平均決定年収部門で4位にランキングされました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高が1,680百万円(前期比17.3%増加)、連結営業利益が607百万円(前期比17.1%増加)、連結経常利益は、投資有価証券からの受取配当金12百万円及び投資有価証券売却益10百万円を計上したことにより、636百万円(前期比24.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益については、445百万円(前期比24.3%増加)となりました。
① 「情報プラットフォーム」事業:売上高1,397百万円(前期比13.3%増加)、セグメント利益(営業利益)605百万円(前期比15.7%増加)
地域別契約企業純増状況は、スタッフを増員したタイ及びドイツでは、アジア及び欧州の契約企業純増数が、それぞれ前期比32.7%、21.0%増加と高い伸びとなりました。日本及び中国は、堅調な推移となり、それぞれ前期比13.3%、12.4%増加となりました。一方で北米は、メキシコでの契約企業純増数が前期比69.2%と大きく伸びましたが、全体では前期比4.5%増加と微増に止まりました。売上高については、前期の円高の影響を受けたものの、前期比13.3%の増加となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳
(単位:社)
| 地域 | 前連結会計年度末 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年12月31日) | 増減数 |
| 日本 | 1,319 | 1,494 | +175 |
| 中国 | 283 | 318 | +35 |
| アジア | 275 | 365 | +90 |
| 北米 | 202 | 211 | +9 |
| 欧州 | 162 | 196 | +34 |
| その他 | 7 | 8 | +1 |
| 合計 | 2,248 | 2,592 | 344 |
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 日本 | 738 | 830 | +12.5 |
| 中国 | 137 | 175 | +27.7 |
| アジア | 130 | 155 | +19.2 |
| 北米 | 128 | 124 | △3.3 |
| 欧州 | 93 | 106 | +14.0 |
| その他 | 5 | 4 | △4.9 |
| 合計 | 1,233 | 1,397 | +13.3 |
② その他の事業: 売上高283百万円(前期比42.3%増加)、セグメント利益(営業利益)94百万円(前期比35.2%増加)
コンサルティング事業については、大型案件が前期と比べ少なかったことから、当事業の連結売上高は、前期並みの97百万円に止まりました。人材紹介事業については、中高額案件への集中、国際案件の増加等により、当事業の連結売上高は、前期比78.8%増加の77百万円となりました。また、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、受注が好調に推移したほか、11月のセミナー収入も加わり、前期比51.6%増加の71百万円となりました。プロモーション広告事業についてはPRメールサービスを中心に契約を獲得し、前期比117.3%増加の24百万円となりました。ベンチマーキング関連事業については、12百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
| 事業名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| コンサルティング事業 | 97 | 97 | +0.2 |
| 人材紹介事業 | 43 | 77 | +78.8 |
| LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 46 | 71 | +51.6 |
| プロモーション広告事業 | 11 | 24 | +117.3 |
| ベンチマーキング関連事業 | - | 12 | - |
| 合計 | 198 | 283 | +42.3 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して301百万円増加の2,040百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、585百万円(前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は435百万円)となりました。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益の621百万円、減価償却費の26百万円、前受金の増加額76百万円、未払消費税の増加額11百万円、未払金の増加額7百万円であり、一方、資金流出の主な要因は、投資有価証券売却益10百万円、売上債権の増加額3百万円、法人税等の支払額167百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、170百万円(前連結会計年度に投資活動により獲得した資金は33百万円)となりました。この主な要因は、「自動車産業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支出額33百万円、投資有価証券の購入による支出額198百万円があった一方で、保有投資有価証券の売却による収入117百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、117百万円(前連結会計年度に財務活動により使用した資金は50百万円)となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額18百万円があった一方で、配当金の支払額136百万円等があったことによります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
