有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
(資 産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、461百万円増加の2,579百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が301百万円増加したことや、定期預金の預入れによりに長期預金が51百万円増加、また、システムリノベーションに係るソフトウエア投資等により、無形固定資産が10百万円増加したほか、投資有価証券が87百万円増加したこと等によります。
(負 債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、134百万円増加の781百万円となりました。この主な要因は、設備関係未払金が1百万円減少した一方で、未払金8百万円、未払消費税等11百万円及び前受金78百万円の増加並びに偶発損失引当金15百万円の計上があったこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、327百万円増加の1,797百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の445百万円と配当金136百万円の支払いとの純額で利益剰余金が308百万円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加、為替換算調整勘定が2百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が期末評価により2百万円減少したこと等によります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、「情報プラットフォーム」法人契約が好調に推移したこともあり、為替の影響を受けながらも、前期比で13.3%の増加となりました。また、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業の売上高増加が寄与し、売上高全体は前連結会計年度比17.3%増加の1,680百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上総利益は前期比19.1%増加の1,224百万円となりました。これは、売上原価が、コンサルティング及び人材紹介事業の売上増加に伴う外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加、人件費の増加により前期比で51百万円増加となった一方で、売上高の増加が、売上原価増加の影響を吸収したことにより、売上原価比率が前期の28.3%から27.1%と低下したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度において、営業利益は前期比17.1%増加の607百万円となりましたが、売上高営業利益率は前期(36.2%)並みの36.1%に止まりました。これは、販売費及び一般管理費が国内外拠点の営業人員増に伴う人件費の増加、在外子会社への業務委託に係る費用の増加、営業活動活発化に伴う旅費交通費増加等により、前期比108百万円の増加となり、売上高に対する比率が前期の35.5%から36.7%へと上昇したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度において、経常利益は前期比24.6%増加の636百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却益及び受取配当金等により、営業外収益で29百万円を計上したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大税制による税額控除等の寄与もあり、前期比24.3%増加の445百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
世界自動車市場は、環境対応車、自動運転技術、IoT等の新技術の潮流にあり、異業種の参入等が業界の裾野を広げています。このような中、当社グループはシステムの継続的な改善や業務提携等によりコンテンツを強化したほか、新たに、車両分解調査データ販売や部品調達代行等のベンチマーキング関連事業を開始いたしました。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。