四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界自動車市場は、南米及び日本に減速感があったものの、欧州、中国、北米及びインドが好調に推移したことにより、販売台数は4,591万台(前年同期比3.6%増加)となりました。一方で、6月に英国におけるEU離脱の国民投票結果を受け急激な為替変動が起きる等、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。
このような環境の中、当社グループは、グローバル展開の一環として1月に、インド・ハリヤ―ナー州グルガオンに海外5拠点目となる子会社を設立し、営業活動を開始しております。同時に、既存の拠点(北米・中国・タイ・ドイツ)を含めた海外5拠点で、ポータルのグローカリゼーションに向けた体制構築を進めております。
5月には、「情報プラットフォーム」サービスの情報発信ツールであったPRメール、製品情報掲載等を、自動車産業ポータルのリノベーションを機に、今後の収益の柱の1つに据えるべく、従来の情報発信メニューにバナー広告を加え、プロモーション広告事業 (サービス名“LINES”)として立上げました。また、日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を、自動車産業分野において共同で促進するため株式会社NCネットワークと業務提携を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間より「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、プロモーション広告事業をその他の事業に含めるセグメントの変更を行っております。
「情報プラットフォーム」サービスは、リノベーションを通じてメニュー及びコンテンツの充実と検索機能の大幅な向上を図りました。主なものは次のとおりです。
台数統計では、新たにセグメント別のデータベース化、年次及び年度での月次検索、グラフ出力機能を追加いたしました。完成車メーカーの拠点及び部品メーカー検索では、検索した拠点位置情報を地図上にプロットできる機能を追加いたしました。さらに、外注・調達情報では、従来の製品情報に加え、株式会社NCネットワークとの提携を通じた同社会員企業(中小製造業)の技術・製品情報掲載により、調達先情報の充実を図ることが出来ました。
営業活動においては、1月開催の「オートモーティブワールド2016」への出展に続き、5月及び6月開催の「人とくるまのテクノロジー展」(横浜・名古屋)、6月開催の「Manufacturing Expo, Automotive Manufacturing 2016」(タイ)への出展を通じたマーケティング活動、及び海外における当社サイトを検索上位にするための検索エンジン最適化(SEO)等を主軸に顧客獲得活動を積極的に展開いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から165社増加し2,105社となりました。
その他の事業については、コンサルティング事業及びプロモーション広告事業に係る受注・販売が好調に推移したことから、前年同期実績を大きく上回る売上高となりました。また、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業についても、販売が堅調に推移し前年同期実績を上回る売上高となりました。一方、人材紹介事業は前年同期実績を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は678百万円(前年同期比13.4%増加)となりました。また、営業利益は、リノベーションに伴うデータ移行・確認作業に係る人件費等の経費増加を吸収し233百万円(前年同期比25.4%増加)となりました。
一方で、為替変動を受け、今後さらに円高へ向かった場合の為替リスクを回避するため、米ドル及びユーロ建て契約代金の受け皿である外貨預金(米ドル及びユーロ)口座の資金を円貨に転換したことを主因として、営業外費用で為替差損33百万円が発生いたしました。そのため、経常利益は、205百万円(前年同期比5.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円(前年同期比9.7%増加)となりました。
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、各セグメントに配分していない全社費用(各報告セグメントに帰属しない一般管理費)36百万円(前年同期比8.7%減少)調整前の金額となります。
① 「情報プラットフォーム」事業:売上高595百万円(前年同期比11.0%増加)、セグメント利益(営業利益)243百万円(前年同期比18.8%増加)
当第2四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約獲得の状況は、日本及びアジアが好調に、また中国及び欧州が堅調に推移した一方で、北米・その他の地域は契約獲得と解約がほぼ均衡して推移いたしました。売上高については、全体では前年同期のペースを上回る新規契約獲得を背景に11.0%増加となりましたが、地域別では、中国の売上高が人民元建では前年同期比11.4%増加となったものの、人民元相場の変動により、円貨換算後では前年同期比で10.8%減少となり、為替変動の影響を受けました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で18.8%増加の243百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位:社)
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
② その他の事業:売上高83百万円(前年同期比34.5%増加)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比25.0%増加)
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査の引合が第1四半期連結累計期間から引続き好調に推移したこともあり、前年同期比68.2%増加の45百万円となりました。市場予測情報販売事業については、前年同期実績14.1%上回る18百万円となりました。一方、人材紹介事業は前年同期実績を25.0%下回る12百万円となりましたが、プロモーション広告事業については、前年同期比207.0%増加の7百万円となりました。なお同事業については、変更後の区分により前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を記載しております。
セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で25.0%増加の26百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、41百万円増加の1,816百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10百万円増加したこと、システムリノベーションに係るソフトウエア投資に伴い無形固定資産が31百万円増加したこと等であります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、38百万円増加の635百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が16百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が14百万円それぞれ減少した一方で、前受金が66百万円増加したこと等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、2百万円増加の1,181百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金14百万円の減少、為替換算調整勘定14百万円の減少及び配当金111百万円の支払いがあったこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10百万円増加し、1,370百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、226百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益205百万円、為替差損24百万円、前受金75百万円の増加及び減価償却費6百万円があった一方で売上債権の増加2百万円、未払消費税等の減少14百万円及び法人税等の支払い82百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、59百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円及び有形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、107百万円となりました。これは主に配当金の支払い110百万円によるものです。
当第2四半期連結累計期間における世界自動車市場は、南米及び日本に減速感があったものの、欧州、中国、北米及びインドが好調に推移したことにより、販売台数は4,591万台(前年同期比3.6%増加)となりました。一方で、6月に英国におけるEU離脱の国民投票結果を受け急激な為替変動が起きる等、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。
このような環境の中、当社グループは、グローバル展開の一環として1月に、インド・ハリヤ―ナー州グルガオンに海外5拠点目となる子会社を設立し、営業活動を開始しております。同時に、既存の拠点(北米・中国・タイ・ドイツ)を含めた海外5拠点で、ポータルのグローカリゼーションに向けた体制構築を進めております。
5月には、「情報プラットフォーム」サービスの情報発信ツールであったPRメール、製品情報掲載等を、自動車産業ポータルのリノベーションを機に、今後の収益の柱の1つに据えるべく、従来の情報発信メニューにバナー広告を加え、プロモーション広告事業 (サービス名“LINES”)として立上げました。また、日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を、自動車産業分野において共同で促進するため株式会社NCネットワークと業務提携を行いました。なお、当第2四半期連結累計期間より「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、プロモーション広告事業をその他の事業に含めるセグメントの変更を行っております。
「情報プラットフォーム」サービスは、リノベーションを通じてメニュー及びコンテンツの充実と検索機能の大幅な向上を図りました。主なものは次のとおりです。
台数統計では、新たにセグメント別のデータベース化、年次及び年度での月次検索、グラフ出力機能を追加いたしました。完成車メーカーの拠点及び部品メーカー検索では、検索した拠点位置情報を地図上にプロットできる機能を追加いたしました。さらに、外注・調達情報では、従来の製品情報に加え、株式会社NCネットワークとの提携を通じた同社会員企業(中小製造業)の技術・製品情報掲載により、調達先情報の充実を図ることが出来ました。
営業活動においては、1月開催の「オートモーティブワールド2016」への出展に続き、5月及び6月開催の「人とくるまのテクノロジー展」(横浜・名古屋)、6月開催の「Manufacturing Expo, Automotive Manufacturing 2016」(タイ)への出展を通じたマーケティング活動、及び海外における当社サイトを検索上位にするための検索エンジン最適化(SEO)等を主軸に顧客獲得活動を積極的に展開いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から165社増加し2,105社となりました。
その他の事業については、コンサルティング事業及びプロモーション広告事業に係る受注・販売が好調に推移したことから、前年同期実績を大きく上回る売上高となりました。また、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業についても、販売が堅調に推移し前年同期実績を上回る売上高となりました。一方、人材紹介事業は前年同期実績を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は678百万円(前年同期比13.4%増加)となりました。また、営業利益は、リノベーションに伴うデータ移行・確認作業に係る人件費等の経費増加を吸収し233百万円(前年同期比25.4%増加)となりました。
一方で、為替変動を受け、今後さらに円高へ向かった場合の為替リスクを回避するため、米ドル及びユーロ建て契約代金の受け皿である外貨預金(米ドル及びユーロ)口座の資金を円貨に転換したことを主因として、営業外費用で為替差損33百万円が発生いたしました。そのため、経常利益は、205百万円(前年同期比5.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円(前年同期比9.7%増加)となりました。
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、各セグメントに配分していない全社費用(各報告セグメントに帰属しない一般管理費)36百万円(前年同期比8.7%減少)調整前の金額となります。
① 「情報プラットフォーム」事業:売上高595百万円(前年同期比11.0%増加)、セグメント利益(営業利益)243百万円(前年同期比18.8%増加)
当第2四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約獲得の状況は、日本及びアジアが好調に、また中国及び欧州が堅調に推移した一方で、北米・その他の地域は契約獲得と解約がほぼ均衡して推移いたしました。売上高については、全体では前年同期のペースを上回る新規契約獲得を背景に11.0%増加となりましたが、地域別では、中国の売上高が人民元建では前年同期比11.4%増加となったものの、人民元相場の変動により、円貨換算後では前年同期比で10.8%減少となり、為替変動の影響を受けました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で18.8%増加の243百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位:社)
| 地域 | 前連結会計年度末 (平成27年12月31日) | 当第2四半期 連結累計期間末 (平成28年6月30日) | 増減数 |
| 日本 | 1,145 | 1,254 | +109 |
| 中国 | 240 | 255 | +15 |
| アジア | 207 | 238 | +31 |
| 北米 | 196 | 196 | - |
| 欧州 | 141 | 150 | +9 |
| その他 | 11 | 12 | +1 |
| 合計 | 1,940 | 2,105 | +165 |
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) (百万円) | 増減率(%) |
| 日本 | 322 | 357 | +11.1 |
| 中国 | 67 | 59 | △10.8 |
| アジア | 44 | 62 | +41.7 |
| 北米 | 57 | 65 | +13.2 |
| 欧州 | 42 | 45 | +7.6 |
| その他 | 2 | 3 | +38.8 |
| 合計 | 536 | 595 | +11.0 |
② その他の事業:売上高83百万円(前年同期比34.5%増加)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比25.0%増加)
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査の引合が第1四半期連結累計期間から引続き好調に推移したこともあり、前年同期比68.2%増加の45百万円となりました。市場予測情報販売事業については、前年同期実績14.1%上回る18百万円となりました。一方、人材紹介事業は前年同期実績を25.0%下回る12百万円となりましたが、プロモーション広告事業については、前年同期比207.0%増加の7百万円となりました。なお同事業については、変更後の区分により前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を記載しております。
セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で25.0%増加の26百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
| 事業名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) (百万円) | 増減率(%) |
| コンサルティング事業 | 26 | 45 | +68.2 |
| 人材紹介事業 | 16 | 12 | △25.0 |
| LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 15 | 18 | +14.1 |
| プロモーション広告事業 | 2 | 7 | +207.0 |
| 合計 | 61 | 83 | +34.5 |
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、41百万円増加の1,816百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10百万円増加したこと、システムリノベーションに係るソフトウエア投資に伴い無形固定資産が31百万円増加したこと等であります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、38百万円増加の635百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が16百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が14百万円それぞれ減少した一方で、前受金が66百万円増加したこと等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、2百万円増加の1,181百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金14百万円の減少、為替換算調整勘定14百万円の減少及び配当金111百万円の支払いがあったこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10百万円増加し、1,370百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、226百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益205百万円、為替差損24百万円、前受金75百万円の増加及び減価償却費6百万円があった一方で売上債権の増加2百万円、未払消費税等の減少14百万円及び法人税等の支払い82百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、59百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円及び有形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、107百万円となりました。これは主に配当金の支払い110百万円によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
