マークラインズ（3901）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プロモーション広告事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
プロモーション広告事業	…	情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業
市場予測情報販売事業	…	GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。
(6) プロモーション広告事業
情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。

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#3 事業等のリスク

④ 海外事業について
当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ王国、ドイツ連邦共和国、メキシコ合衆国及びインド共和国に海外子会社を有し、情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 為替の変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2026/03/23 13:09

#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
プロモーション広告事業	…	情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業
市場予測情報販売事業	…	GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報プラットフォーム事業	129	(24)
プロモーション広告事業	3	(-)
市場予測情報販売事業	2	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは当連結会計年度において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。情報プラットフォーム事業については、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなど様々な切り口で台数データを集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携し関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、中国に関する情報や中南米の台数情報を拡充するなどコンテンツを増強しました。営業面においては、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社においては、現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するため営業人員の採用を進めましたが想定していたほどの成果が出ておらず、新規受注の停滞や解約の増加により売上高、セグメント利益ともに伸びが頭打ちとなりました。このような状況の改善を図るため、第4四半期において、当社独自の「マークラインズ生成AI」の開発にリソースを集中し、2026年1月13日をもって当該サービスのβ版の提供を開始しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業について、プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。市場予測情報販売事業は、販売本数が前期比で増加するとともに平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。車両・部品調達代行事業は、第3四半期において受注が落ち込み売上高、セグメント利益とも前期比で減少しました。分解調査データ販売事業は、下期において受注が低迷し売上高、セグメント利益ともに大幅な減少となりました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高は横ばいで推移しました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、特に第4四半期においては前年同四半期ほどの勢いが見られず売上高、セグメント利益ともに対前期で減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しました。車両分解・計測事業は、前期で計上したような大型の計測案件はなかったものの受注件数が増加したことにより売上高は増加しました。
この結果、売上高は5,570百万円(前期比0.1%増加)、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け2,095百万円(前期比5.4%減少)、経常利益は、持分法による投資損失31百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから2,146百万円(前期比3.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,519百万円(前期比3.7%減少)となりました。

2026/03/23 13:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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