- #1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5. 平成26年8月22日付で、普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「単価」は当該株式分割前の「移動株数」及び「単価」を記載しております。
2014/12/08 15:01- #2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2014/12/08 15:01- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、390百万円となり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、会員契約の新規申込・継続に伴う前受金の53百万円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、390百万円となり、前連結会計年度と比べ104百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益153百万円、その他有価証券評価差額金3百万円及び為替換算調整勘定9百万円の増加があった一方で、配当金の支払額61百万円があったことによるものです。
2014/12/08 15:01- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2014/12/08 15:01- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2014/12/08 15:01- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 271,156 | 365,131 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 271,156 | 365,131 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 285,820 | 390,486 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 285,820 | 390,486 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
