#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～45年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/27 11:28
#2 対処すべき課題（連結）: 報発信ツールの本格展開
自動車産業のB2B取引では、自動車部品メーカーは完成車メーカーに部品を供給するとともに、製品やサービスの買い手でもあります。一方で売り手は、材料、機械、金型、計測器、外注加工等のメーカーや、ソフトウエア、運輸等のサービス企業です。当社グループは、これまで完成車メーカー、部品メーカー等の買い手企業の法人契約獲得を先行させ、日本においては、完成車メーカーが1社当たり数千人単位で当社サービスを利用いただけるようになりました。この実績をもとに、今後、売り手側からの活発な情報流を生み出すための諸施策を講じて参ります。
(3) ワンストップサービス化の推進
2015/03/27 11:28
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司及びMarkLines (Thailand) Co., Ltd.は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～45年
その他(工具、器具及び備品) 3～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/27 11:28