- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/28 13:58 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この増加の主な内訳は、買掛金の12百万円増加、未払法人税等の58百万円増加及び前受金の190百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、未払費用2百万円減少及び賞与引当金1百万円減少であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、673百万円増加の3,593百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円の計上及び配当金276百万円の支払いによる利益剰余金の608百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ2百万円の増加等であります。
2022/03/28 13:58- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/03/28 13:58- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
2022/03/28 13:58- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,920,684 | 3,593,762 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,920,684 | 3,593,762 |
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