有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH
株式会社自動車ファンド
なお、第1四半期連結会計期間より、新たに組成した自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりました。第3四半期連結会計期間において当組合に対する国内部品メーカー等からのLP出資を受け入れた結果、出資持分割合が相対的に減少し過半を下回ったため、第3四半期連結会計期間の期首より当組合を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

	持分法を適用した関連会社の数	1社
	主要な関連会社の名称
	自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合

なお、自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合については、LP出資の受入れにより出資持分割合が減少したため、第3四半期連結会計期間の期首より持分法適用の関連会社としております。
(ロ) 持分法を適用しない非連結子会社
MarkLines India Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループでは、実現主義の原則に基づき各事業において提供するサービスごとに製品の引き渡し又は役務の提供が完了した時点で売上を計上しております。「情報プラットフォーム」事業に関しては契約に基づく役務提供期間にわたって、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日、人材紹介事業に関しては紹介者の入社日、LMC Automotive Ltd製品(市場予測情報)販売事業に関しては納品日、プロモーション広告事業に関しては依頼者の広告メール配信日、ベンチマーキング関連事業に関しては部品やデータの出荷日、自動車ファンド事業に関しては出資の効力発生日または契約に基づく役務提供期間にわたって売上を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。