- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
自動車ファンド事業 ・・・ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/28 13:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/03/28 13:58- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/03/28 13:58- #4 事業等のリスク
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2020年12月期連結会計年度で72.3%、2021年12月期連結会計年度で63.6%となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業、ベンチマーキング事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
2022/03/28 13:58- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/03/28 13:58 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
2022/03/28 13:58- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループは環境の変化にいち早く対応し、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、カーボンニュートラルやEV化の世界的な潮流を受けて自動車産業への関心が高まる中で、変化に適合させた営業戦略を取り、コンテンツの充実を進めた結果、売上高及び契約社数とも前年を大きく上回る結果となりました。昨年から導入したオンラインによる1対n(多数)形式の営業活動をグローバルで展開し、コロナの影響が少ない国や地域に営業リソースを順次シフトして新規顧客を獲得しました。特に、新鮮で柔軟な発想を持つ若い社員が力を発揮し(営業平均年齢33.4歳)、2019年から開始した新卒採用の効果も表れ始めました。
コンテンツ強化においては、ご要望の高いモデルチェンジ予測のデータベース化を実現し、ユーザーの利便性を向上しました。また、お客様の製品紹介を支援するアプリ「マークラインズおくってネ」を立ち上げ、コンテンツの一部として適時提供できるサービスを始めました。DX部門の増強とともに、サービスのスピードアップも進めました。翻訳支援ツールの活用などで翻訳リードタイムを1日に短縮、全ユーザーへのお知らせメール配信準備時間を1/8に短縮するなど、タイムロスなく情報配信ができるようになりました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は前連結会計年度末から571社増加(前期371社増加)の4,208社と大幅に増加しました。
2022/03/28 13:58- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2022/03/28 13:58- #9 関係会社との取引に関する注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 91,726 | 千円 | 102,179 | 千円 |
| 営業取引(支出分) | 172,211 | | 218,726 | |
2022/03/28 13:58