情報プラットフォーム事業については、コロナ禍収束に伴い、潜在顧客のおよそ9割が所在する海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速する取り組みに着手しました。営業部をグローバル営業1部、グローバル営業2部の2部体制に移行し、それぞれが北米、欧州及びアジアの各地域を軸に営業活動を展開することで、各地域における市場の変化などに柔軟に対応できるようにしました。また、日本から在外子会社に若手社員を出向者として派遣し本社で蓄積されたノウハウを移植する活動に取り組むとともに、海外出張を再開し人材交流の活発化を図りました。コンテンツ面においては、8年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど7つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、AIナビ、及びBIダッシュボードを新機能として実装しました。これに伴い、検索したいコンテンツにより早く正確にアクセスできるようになると同時に、台数情報を様々な切り口でグラフ化することが可能となりました。また、自動車業界で注目度の高いSDV(Software Defined Vehicle)/ソフトウェアベンダーについて、当該ベンダーの概要、製品、パートナーシップ、及び最近の動向などを取りまとめたレポートを掲載するとともに、電動化に関するコンテンツとして、バッテリー生産工場やR&D拠点のデータを拡充しました。さらに、BYD, Xiaomi, Huaweiなどの発表会を市場技術レポートとして掲載し、海外市場開拓の状況など中国メーカーの動向に関するコンテンツを増強しました。テレビ局・新聞社などのメディアが情報プラットフォームの台数情報を活用する機会も増加し、その都度、社名がクレジットされることで当社の認知度向上が進みました。以上の結果、契約社数は前連結会計年度末から246社増加(前年同期288社)の5,420社となりました。
情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、コンサルティング事業については、受注件数及び受注単価ともに上昇したことを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。市場予測情報販売事業は、引き続き契約更新率が高水準で推移したため売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。プロモーション広告事業は、機械設備及びソリューションベンダーからのリピート受注が安定的に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。分解調査データ販売事業については、販売本数が前年同期の47本から23本に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。車両分解・計測事業については、自動車メーカーから初受注した計測案件の検収にともない第1四半期において売上を新たに計上しました。車両・部品調達代行事業については、欧州、日本及び中国の自動車メーカーに係る車両本体、部品などの調達案件が全体の7割超を占めるなど受注は比較的好調に推移しました。人材紹介事業については、成約件数が前年同期の50件から20件と大幅に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大きく減少しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は売上高2,785百万円(前年同期比16.2%増加)、営業利益は、1,113百万円(前年同期比14.5%増加)、経常利益は、1,119百万円(前年同期比15.1%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は、788百万円(前年同期比17.3%増加)となりました。
2024/08/08 10:18