有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型として中小企業退職金共済制度を採用しており、両制度を併用しております。
なお、米国子会社については、個人退職貯蓄制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
退職給付費用	-		4,435
退職給付の支払額	-		-
制度への拠出額	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	-		4,435

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	4,435	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		4,435
退職給付に係る負債	-		4,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		4,435

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度4,435千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,834千円、当連結会計年度8,582千円であります。