- 3452
- 2026/08/31
- 時価
- 300億円
- PER 予
- 5.64倍
- 2014年以降
- 2.94-83.7倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2014年以降
- 0.66-22.83倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.34%
- ROE 予
- 22.53%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ビーロット(3452)の売上高の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年6月30日
- 32億3464万
- 2016年6月30日 +29.59%
- 41億9184万
- 2017年6月30日 +25.72%
- 52億7000万
- 2018年6月30日 -5.14%
- 49億9925万
- 2019年6月30日 +47.54%
- 73億7567万
- 2020年6月30日 -37.59%
- 46億347万
- 2021年6月30日 -8.98%
- 41億9000万
- 2022年6月30日 +97.16%
- 82億6100万
- 2023年6月30日 +65.61%
- 136億8100万
- 2024年6月30日 +17.53%
- 160億7900万
- 2025年6月30日 +6.23%
- 170億8100万
- 2026年6月30日 +37.4%
- 234億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 15:18
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、5月に実施された感染症法上の位置づけ変更により各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がともに進み、内需を中心に景況感の改善が続いております。一方で、金融政策等を背景として景気減速懸念、物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後の景気の先行きは不透明な状態が続いております。2023/08/14 15:18
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融政策等の影響を受けますが、引き続き低水準にある資金調達コストや円安の為替を背景に国内外の投資家の意欲は旺盛であり、不動産の取得競争はこれまで以上に激しく取引が活況となっております。またインバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化によりイベントや旅行需要が力強く回復しており、宿泊施設の売上高が特に好調に推移しております。当社グループにおいても、マーケットの好況を背景に当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。
当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層予備軍・富裕層・超富裕層の資産形成・保全および資産運用のサポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観が必要とされます。そのため、近年では2020年11月に公表した中期経営計画のとおり、「高い専門性」と「ビーロットらしさ」を追求できる優秀な人材の育成・登用、当社グループの事業観に共感頂けるネットワークアライアンスの深耕と拡張等の6つのアクションプランに取り組んで参りました。