- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(平成24年12月14日臨時株主総会決議に基づき、平成24年12月25日に付与)
| 決議年月日 | 平成24年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名当社従業員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1.「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。
2.本書提出日現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役3名、当社従業員10名であります。
2014/12/03 11:00- #2 事業等のリスク
(12)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。平成26年11月7日現在、ストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計114,900株であり、発行済株式総数979,500株に対する割合は11.73%となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13)配当について
2014/12/03 11:00- #3 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
本募集に関連して、当社株主である長谷川進一、望月雅博、株式会社エムアンドエム、宮内誠、望月文恵、Bang-Joo Lee、Kwan-Young Kim、越川淳平、江崎憲太郎、勝又清志、岡島伸治、大崎宣哉、出口康之、外川太郎、有限会社マーチャント・サービス・ジャパン、バウ設計株式会社、有限会社ティーアンドユートレーディング、株式会社アイネット、岡本康裕、田代宏樹及び波光史成は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成27年3月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成27年6月8日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成26年11月7日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
2014/12/03 11:00- #4 取得者の概況(連結)
(注)平成26年7月16日開催の取締役会の決議により、平成26年8月20日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は、株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
新株予約権①
2014/12/03 11:00- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
2014/12/03 11:00- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/12/03 11:00- #7 株主の状況(連結)
7.当社の従業員
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
9.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2014/12/03 11:00- #8 株主資本等に関する注記、四半期財務諸表(連結)
当社は、平成26年8月20日開催の取締役会において、自己株式(甲種類株式)の取得及び消却を決議し、同日付で自己株式1,800株を取得し、その全てを消却しております。これにより、利益剰余金が90,000千円減少いたしました。
また、平成26年8月21日付で新株予約権の権利行使による増資を行いました。これにより、新株予約権が31,532千円減少し、資本金及び資本準備金がそれぞれ131,859千円増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が298,444千円、資本剰余金が219,459千円、利益剰余金が129,002千円となっております。
2014/12/03 11:00- #9 株主資本等変動計算書関係(連結)
2.甲種類株式の株式数の増加1,800株は、株主総会の決議による株式発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/12/03 11:00- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成24年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む、以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2014/12/03 11:00
- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.当社は、平成26年8月20日開催の取締役会の決議により、甲種類株式のすべてを消却しております。
2.当社は、平成26年7月16日開催の取締役会の決議により、平成26年8月20日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。また、平成26年8月21日の新株予約権の行使により発行済株式数が409,500株増加しております。これにより、発行済株式総数は977,600株増加し、979,500株となっております。また、平成26年8月20日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
2014/12/03 11:00- #12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2014/12/03 11:00
- #13 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| 発行年月日 | 平成24年12月25日 | 平成24年12月27日 |
| 種類 | 第1回新株予約権(ストック・オプション) | 第2回新株予約権 |
| 発行数 | 普通株式 307株(注)6 | 普通株式 1,365株 |
| 資本組入額の総額 | 26,095,000円(注)6 | 116,025,000円 |
| 発行方法 | 平成24年12月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 平成24年12月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | - | - |
| 項目 | 新株予約権③ | 新株予約権④ |
| 資本組入額の総額 | 3,400,000円 | 4,579,500円 |
| 発行方法 | 平成24年12月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 平成25年8月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注)3 | (注)3 |
(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める同施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2014/12/03 11:00- #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、これによる影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
3.新株予約権の行使による増資
平成26年8月21日に第2回新株予約権の権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
2014/12/03 11:00- #15 関連当事者情報、財務諸表(連結)
※3.当社の行った第三者割当増資を1株につき50,000円で引き受けたものであります。
※4.当社の発行した第2回新株予約権を1株につき23,101円で引き受けたものであります。
※5.不動産仲介売上の取引条件は、他の一般取引と同様であります。
2014/12/03 11:00- #16 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 631,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年12月14日臨時株主総会決議の第2回新株予約権上記の新株予約権は、平成26年8月21日に権利行使されたことにより1,365個減少しております。 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.平成26年7月16日開催の取締役会の決議により、平成26年8月20日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2014/12/03 11:00- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成26年7月16日開催の取締役会の決議により、平成26年8月20日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。そこで、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2014/12/03 11:00