仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/06/22 15:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ.仕掛販売用不動産

品目	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
仕掛販売用不動産	4,577	11,531	2,806,843
合計	4,577	11,531	2,806,843

(注)仕掛販売用不動産の地域別内訳

2015/06/22 15:08

#3 事業等のリスク

不動産投資開発事業においては、当社は引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社が保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/22 15:08

#4 対処すべき課題（連結）

不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の2事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の回転率向上
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。その返済期日を守ることは当然ながら、更に返済サイクルを早期化することによって、次の購入資金の借入に繋がることになります。また、販売用不動産の保有期間の長期化は、有利子負債の増加にもつながるため、財務体質の向上のためにも、販売用不動産の早期売却を図ってまいります。

2015/06/22 15:08

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
販売用不動産	1,292,440千円	596,481千円
仕掛販売用不動産	398,537	2,806,843
建物	40,022	35,280

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/22 15:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における総資産は5,268,158千円となり、前事業年度末と比較して2,725,398千円増加しました。このうち、流動資産の残高は5,014,085千円となり、2,711,189千円増加しました。これは主として、不動産投資開発事業における不動産の在庫額の増加により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,712,346千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は254,072千円となり、14,208千円増加しました。

2015/06/22 15:08