#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。2016/03/28 15:12
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。2016/03/28 15:12
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,283千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/03/28 15:12
#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△381,260千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,296,385千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,283千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 15:12
#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2016/03/28 15:12
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額

2016/03/28 15:12
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/03/28 15:12
#8 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産マネジメント事業における固定資産の取得により、△1,241,452千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/03/28 15:12
#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/03/28 15:12
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
2016/03/28 15:12