営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 23億6567万
- 2018年12月31日 +39.79%
- 33億701万
個別
- 2017年12月31日
- 23億8184万
- 2018年12月31日 +38.55%
- 33億8万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。2020/02/18 16:40
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/02/18 16:40 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/02/18 16:40
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。2020/02/18 16:40
具体的には、不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。そして以上を踏まえまして、当社グループは「2ヵ年計画」を策定し、毎期当期純利益20%以上の成長を目標とし、会社の社会的評価の向上を追及いたします。
①事業の拡大 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の主要事業であります不動産投資開発事業を中心に、収益ビルや賃貸マンションの再生物件の一棟販売は引き続き堅調な状況で、更に当社が開発した新築不動産の売却も順調に推移いたしました。2020/02/18 16:40
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,267,978千円(前年同期比54.7%増)、営業利益は3,307,013千円(前年同期比39.8%増)、経常利益は2,832,804千円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,535千円(前年同期比56.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。