訂正有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、新たに「不動産マネジメント事業」セグメントに加えております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、新たに「不動産マネジメント事業」セグメントに加えております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
不動産投資開発事業 | ・・ | 不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。 |
不動産コンサルティング事業 | ・・ | 売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。 |
不動産マネジメント事業 | ・・ | 主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 10,980,952 | 1,277,645 | 838,785 | 13,097,384 | - | 13,097,384 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 27,576 | - | 27,576 | △27,576 | - |
計 | 10,980,952 | 1,305,221 | 838,785 | 13,124,960 | △27,576 | 13,097,384 |
セグメント利益 | 2,316,258 | 408,001 | 443,078 | 3,167,338 | △801,663 | 2,365,675 |
セグメント資産 | 11,692,188 | 237,104 | 1,276,875 | 13,206,168 | 5,903,517 | 19,109,686 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | - | 576 | 39,357 | 39,934 | 13,407 | 53,341 |
のれん償却額 | 3,548 | 8,216 | - | 11,764 | - | 11,764 |
減損損失 | - | - | 198,826 | 198,826 | - | 198,826 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,655 | 125 | - | 23,780 | 16,205 | 39,985 |
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 17,208,360 | 1,037,927 | 2,021,690 | 20,267,978 | - | 20,267,978 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 152,237 | - | 152,237 | △152,237 | - |
計 | 17,208,360 | 1,190,165 | 2,021,690 | 20,420,216 | △152,237 | 20,267,978 |
セグメント利益 | 3,039,625 | 282,864 | 901,730 | 4,224,220 | △917,206 | 3,307,013 |
セグメント資産 | 15,075,571 | 234,433 | 1,489,058 | 16,799,063 | 7,469,570 | 24,268,633 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | - | 139 | 23,916 | 24,055 | 14,931 | 38,987 |
のれん償却額 | 4,731 | 8,216 | 12,587 | 25,535 | - | 25,535 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 217,390 | 217,390 | 84,397 | 301,787 |
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3)減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ナインアワーズ北新宿合同会社 | 3,180,362 | 不動産投資開発事業 |
京浜急行電鉄株式会社 | 2,099,848 | 不動産投資開発事業 |
株式会社大和地所 | 1,465,200 | 不動産投資開発事業 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
福岡リート投資法人 | 2,835,052 | 不動産投資開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(単位:千円) | |||||
不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 3,548 | 8,216 | - | - | 11,764 |
当期末残高 | 20,107 | 135,568 | - | - | 155,675 |
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円) | |||||
不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 4,731 | 8,216 | 12,587 | - | 25,535 |
当期末残高 | 15,376 | 127,352 | 113,290 | - | 256,018 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。