(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業	・・	不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業	・・	主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。
不動産マネジメント事業	・・	主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	17,557	1,924	1,265	20,747	-	20,747
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	1,581	1,581	-	1,581
顧客との契約から生じる収益	17,557	1,924	2,846	22,328	-	22,328
その他の収益 (注)3	-	-	1,181	1,181	-	1,181
外部顧客への売上高	17,557	1,924	4,028	23,510	-	23,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	178	-	-	178	△178	-
計	17,735	1,924	4,028	23,688	△178	23,510
セグメント利益	4,021	840	1,906	6,768	△1,269	5,498
セグメント資産 (注)4	37,095	178	7,131	44,405	12,835	57,240
その他の項目
減価償却費	-	-	234	234	41	276
のれん償却額	-	8	22	30	-	30
減損損失	-	-	151	151	-	151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	5,042	5,042	65	5,108

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	23,116	2,044	1,171	26,332	-	26,332
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	1,771	1,771	-	1,771
顧客との契約から生じる収益	23,116	2,044	2,942	28,103	-	28,103
その他の収益 (注)3	1,376	-	1,453	2,829	-	2,829
外部顧客への売上高	24,492	2,044	4,396	30,933	-	30,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	27	0	27	△27	-
計	24,492	2,071	4,396	30,961	△27	30,933
セグメント利益	4,692	1,055	2,206	7,954	△1,614	6,340
セグメント資産	34,951	243	6,999	42,193	14,707	56,900
その他の項目
減価償却費	-	-	298	298	37	336
のれん償却額	-	8	9	18	-	18
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	280	280	120	401

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,614百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,707百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額37百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント
株式会社サンケイビル	2,724	不動産投資開発事業
トミネ株式会社	2,352	不動産投資開発事業

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	全社・消去	合計
減損損失	―	―	151	―	151

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	不動産投資開発 事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	8	22	-	30
当期末残高	-	86	54	-	140

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	不動産投資開発 事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	8	9	-	18
当期末残高	-	78	44	-	122

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。