#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2019年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50%を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
2023/03/27 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、販売用不動産のホテルにおける稼働率の改善が顕著にみられますが、インバウンド観光客を宿泊ターゲットとした簡易宿所等のアセットタイプでは、その収益性をさらに保守的に見積もり、510百万円の評価損を計上することとなりました。一方で、当社グループの強みを活かした各セグメントはビジネス機会の拡大に加え、数年前からの取り組みであるパートナー企業と共同出資等の成果として「ヘルスケア領域の企画コンサルティング」や「室内墓所の運営」等を営む持分法適用会社において営業外収益の業績寄与もありました。結果として2020年11月に公表致しました3ヵ年中期経営計画のうち2期目において、当社グループが重要なKPIと定める「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値が計画値を大幅に上回ることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は19,911百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益は2,913百万円(前年同期比43.5%増)、経常利益は2,415百万円(前年同期比60.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,637百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
2023/03/27 15:06