- 3452
- 2026/08/31
- 時価
- 300億円
- PER 予
- 5.64倍
- 2014年以降
- 2.94-83.7倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2014年以降
- 0.66-22.83倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.34%
- ROE 予
- 22.53%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2022年12月31日
- 517億8100万
- 2023年12月31日 -6.79%
- 482億6300万
個別
- 2022年12月31日
- 457億5100万
- 2023年12月31日 -8.4%
- 419億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。2024/04/30 15:31
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2024/04/30 15:31 - #3 保有目的の変更に関する注記(連結)
- ※6 保有目的の変更2024/04/30 15:31
保有目的の変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東観不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/04/30 15:31
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)流動資産 3,022 百万円 固定資産 2 流動負債 △60 固定負債 △785 負ののれん発生益 △47 株式の取得価額 2,130 現金及び現金同等物 △33 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行した貸付金 △150 差引:取得のための支出 1,946
該当事項はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2024/04/30 15:31
当連結会計年度における総資産は57,240百万円となり、前連結会計年度と比較して1,235百万円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して3,517百万円減少し、残高は48,263百万円となりました。これは主として、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産へ振り替えたことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,756百万円増加し、残高は8,967百万円となりました。