- 3452
- 2026/10/23
- 時価
- 280億円
- PER 予
- 5.27倍
- 2014年以降
- 2.94-83.7倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.19倍
- 2014年以降
- 0.66-22.83倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.72%
- ROE 予
- 22.53%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 42億1000万
- 2023年12月31日 +112.99%
- 89億6700万
個別
- 2022年12月31日
- 76億7800万
- 2023年12月31日 +53.03%
- 117億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。2024/04/30 15:31
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2024/04/30 15:31 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/30 15:31
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #4 保有目的の変更に関する注記(連結)
- ※6 保有目的の変更2024/04/30 15:31
保有目的の変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/30 15:31 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2024/04/30 15:31
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/04/30 15:31
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東観不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/04/30 15:31
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)流動資産 3,022 百万円 固定資産 2 流動負債 △60
該当事項はありません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においても堅調な住宅購入ニーズを背景に引渡し戸数が順調に伸長いたしました。2024/04/30 15:31
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、当連結会計年度には長期保有を目的とし販売用不動産から固定資産へ「沖縄県那覇市泉崎オフィスビル」「ホテル・トリフィート博多祇園」「ホテル・トリフィート金沢」「常総市太陽光設備」「笠間市太陽光設備」5件の振替を行い固定資産が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,510百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は5,498百万円(前年同期比88.7%増)、経常利益は4,945百万円(前年同期比104.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,297百万円(前年同期比101.3%増)となりました。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 当該資産除去債務の総額の増減2024/04/30 15:31
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額 -百万円1310 期末残高 132 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/04/30 15:31
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産