名称	第9回新株予約権
決議年月日	2021年3月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 96名当社子会社役職員 5名
新株予約権の数※	1,396個[1,395個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 139,600株[139,500株]
新株予約権の行使時の払込金額※	489円(注)1
新株予約権の行使期間※	自 2023年4月1日至 2025年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 489円資本組入額 244.5円
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年12月期乃至2023年12月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができるものとする。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
新株予約権発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権としての自己株式の処分)	64,200	32,147,340	―	―
保有自己株式数	893,021	―	893,021	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取りによる増加 33株
新株予約権行使による自己株式の処分 64,200株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/04/30 15:31

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	82	386
(うち新株予約権(百万円))	(53)	(62)
(うち非支配株主持分(百万円))	(29)	(323)

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	5,441	111,670
(うち新株予約権(株))	(5,441)	(111,670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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