当社グループの主たる事業領域である不動産と資産コンサルティング業界においては、世界的なインフレを背景に好況なマーケットが引き続き継続されております。宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、買い手においては自社でオペレーターを実施する会社が増加している状況です。住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、年度進捗は計画に対し純利益ベースで16.8%となりますが、営業利益率は28.2%と前年同期の19.3%と比べ高い収益率を上げました。これは、不動産投資開発事業においては厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化により安定した利益率を確保しながら、安定・高収益をもたらす不動産コンサルティング事業と不動産マネジメント事業の売上を着実に成長させたことによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,247百万円(前年同期比52.9%減)、営業利益は914百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益は798百万円(前年同期比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
2024/05/15 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
