四半期報告書-第17期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、日本銀行がマイナス金利政策の撤廃を決定し金融正常化への第一歩を歩み始めました。また、春闘賃上げ率が2年連続で前年を大幅に上回り5%台にのせ、国民生活水準の向上が期待されています。一方で、世界経済は金融引き締めにより成長率が各国で予想を下回ったことや、急激な為替の変動などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産と資産コンサルティング業界においては、世界的なインフレを背景に好況なマーケットが引き続き継続されております。宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、買い手においては自社でオペレーターを実施する会社が増加している状況です。住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、年度進捗は計画に対し純利益ベースで16.8%となりますが、営業利益率は28.2%と前年同期の19.3%と比べ高い収益率を上げました。これは、不動産投資開発事業においては厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化により安定した利益率を確保しながら、安定・高収益をもたらす不動産コンサルティング事業と不動産マネジメント事業の売上を着実に成長させたことによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,247百万円(前年同期比52.9%減)、営業利益は914百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益は798百万円(前年同期比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は7件(前年同期13件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産7件(前年同期12件)、事務所・店舗ビル-件(前年同期1件)、土地(開発用地含む)-件(前年同期-件)になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は12物件(前年同期9件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期8件)、事務所・店舗ビル-件(前年同期1件)、土地(開発用地含む)2件(前年同期-件)、ホテル-件(前年同期-件)となり、地域別では関東圏5件(前年同期4件)、北海道圏-件(前年同期-件)、九州圏2件(前年同期-件)、関西圏4件(前年同期5件)、中部圏1件(前年同期-件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における在庫数は61件(前年同期55件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,386百万円(前年同期比73.4%減)、セグメント利益は109百万円(前年同期比84.3%減)となりました。当第1四半期累計期間は一部の契約済案件の引渡が第2四半期以降にずれこみ、大型案件があった前第1四半期累計期間と比較すると売上高が減少しましたが、当年度事業計画の年間を通じた進捗状況としては順調であります。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産仲介の成約件数は25件(前年同期24件)となりました。その内訳は関東圏8件(前年同期11件)、北海道圏6件(前年同期5件)、九州圏2件(前年同期2件)、関西圏8件(前年同期6件)、中部圏1件(前年同期-件)となります。マンション販売受託の契約件数は189件(前年同期217件)、引渡件数は401件(前年同期334件)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は755百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は516百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件(前年同期145件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏74件(前年同期67件)、北海道圏46件(前年同期40件)、九州圏28件(前年同期29件)、関西圏5件(前年同期5件)、中部圏5件(前年同期4件)となります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は558百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は59,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加2,015百万円であります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は44,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,644百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加1,999百万円及び長期借入金の増加1,079百万円であります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少393百万円であります。これらの結果、自己資本比率は24.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。