有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、マイナス金利が終了し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。また、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル以来の伸びを記録し、インフレ経済への回帰が見られました。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が昨年度からさらに進みました。また、日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛です。当社グループにおいてはインフレの影響をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、好調な業績を推移しております。
このような状況のもと、当社グループは創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」を実現させるべく邁進しております。また、当期は2024年に策定した中期経営計画の初年度でもあり、「100年続く企業グループ」を目指して各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。また、事業機会の拡大及び創出を狙い、2023年7月に設立した沖縄支社準備室を2024年10月に沖縄サテライトオフィスに変更し、沖縄における不動産ビジネスの本格的な展開を開始しております。
不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化および売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。なお、販売用不動産において一部保守的に再評価をした結果、525百万円の評価損を計上しております。
不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においても堅調な住宅購入ニーズを背景に引渡し戸数が順調に伸長いたしました。
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、上述の沖縄サテライトオフィスではホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。
また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は30,933百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は6,340百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は5,810百万円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,941百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(不動産投資開発事業)
当連結会計年度における売上高は24,492百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は4,692百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
当連結会計年度における売上高は2,071百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
当連結会計年度における売上高は4,396百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は2,206百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、56,900百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)2,324百万円減少、現金及び預金1,905百万円増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ2,969百万円減少し、39,230百万円となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金3,067百万円減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加し、17,670百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金2,965百万円増加であります。これらの結果、自己資本比率は31.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加となり、12,245百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,835百万円、非資金項目である減価償却費336百万円を計上したことを主な要因として、6,149百万円の収入(前年同期は5,014百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入136百万円を主な要因として、18百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,916百万円と長期借入金の返済による支出20,154百万円を主な要因として、4,274百万円の支出(前年同期は4,684百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
3)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
4)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,422百万円増加の30,933百万円(前年同期比31.6%増)となりました。売上原価は、前連結会計年度と比較して6,025百万円増加の20,884百万円(前年同期比40.5%増)となり、売上総利益は1,397百万円増加の10,048百万円(同16.2%増)となりました。これは主として、不動産投資開発事業において保有する販売用不動産の販売が堅調に推移したこと、また不動産コンサルティング事業において案件の大型化によるもの、不動産マネジメント事業でも保有不動産からの賃料収入増加に伴うものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して556百万円増加の3,708百万円(前年同期比17.6%増)となり、営業利益は前連結会計年度と比較して841百万円増加して6,340百万円(同15.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は43件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産30件(前年同期29件)、事務所・店舗ビル5件(前年同期6件)、土地(開発用地含む)5件(前年同期3件)、ホテル2件(前年同期-件)、その他1件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期17件)、北海道圏7件(前年同期3件)、九州圏5件(前年同期2件)、関西圏14件(前年同期16件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。当連結会計年度においては、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げました。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献しました。
取得件数は38件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件(前年同期27件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期9件)、開発用地6件(前年同期2件)、その他-件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏18件(前年同期21件)、北海道圏-件(前年同期1件)、九州圏5件(前年同期1件)、関西圏14件(前年同期15件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。その結果、当連結会計年度末における在庫数は51件(前年同期56件)となります。多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレーションの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に引き続き取り組みます。なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗1件、開発用地1件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は24,492百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は4,692百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は72件(前年同期81件)となりました。内訳は関東圏27件(前年同期36件)、北海道圏10件(前年同期10件)、九州圏4件(前年同期2件)、関西圏30件(前年同期33件)、中部圏1件(前年同期-件)となりました。
富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めました。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功しました。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託することにより合計901戸の引渡が完了し好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,071百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業では、不動産保有において社会経済活動の回復が本格化したことに伴い、宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びました。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長いたしました。
クライアントからの不動産管理運営受託件数は160件(前年同期155件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏81件(前年同期73件)、北海道圏42件(前年同期44件)、九州圏28件(前年同期28件)、関西圏5件(前年同期5件)、中部圏4件(前年同期5件)となります。
アセットマネジメントを専門とするビーロット・アセットマネジメント株式会社は、社会的ニーズが高まるコールドチェーン(冷凍冷蔵倉庫)開発プロジェクトのスキームをアレンジし、当社グループからも出資を実行しました。その他の主要連結子会社である株式会社ティアンドケイ(ゴルフ場運営受託)なども堅調に業績が推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,396百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は2,206百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は56,900百万円となり、前連結会計年度と比較して339百万円減少しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して92百万円減少し、残高は48,171百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度と比較して244百万円減少し、残高は8,722百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は39,230百万円となり、前連結会計年度と比較して2,969百万円減少しました。このうち、流動負債は16,144百万円となり、前連結会計年度と比較して603百万円減少しました。また、固定負債は23,085百万円となり、前連結会計年度と比較して2,366百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は17,670百万円となり、前連結会計年度と比較して2,630百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当を976百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が3,941百万円だったことにより、利益剰余金が2,965百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、マイナス金利が終了し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。また、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル以来の伸びを記録し、インフレ経済への回帰が見られました。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が昨年度からさらに進みました。また、日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛です。当社グループにおいてはインフレの影響をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、好調な業績を推移しております。
このような状況のもと、当社グループは創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」を実現させるべく邁進しております。また、当期は2024年に策定した中期経営計画の初年度でもあり、「100年続く企業グループ」を目指して各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。また、事業機会の拡大及び創出を狙い、2023年7月に設立した沖縄支社準備室を2024年10月に沖縄サテライトオフィスに変更し、沖縄における不動産ビジネスの本格的な展開を開始しております。
不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化および売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。なお、販売用不動産において一部保守的に再評価をした結果、525百万円の評価損を計上しております。
不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においても堅調な住宅購入ニーズを背景に引渡し戸数が順調に伸長いたしました。
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、上述の沖縄サテライトオフィスではホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。
また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は30,933百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は6,340百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は5,810百万円(前年同期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,941百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(不動産投資開発事業)
当連結会計年度における売上高は24,492百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は4,692百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
当連結会計年度における売上高は2,071百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
当連結会計年度における売上高は4,396百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は2,206百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、56,900百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)2,324百万円減少、現金及び預金1,905百万円増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ2,969百万円減少し、39,230百万円となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金3,067百万円減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加し、17,670百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金2,965百万円増加であります。これらの結果、自己資本比率は31.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加となり、12,245百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,014 | 6,149 | 1,134 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78 | 18 | 96 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,684 | △4,274 | 410 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,835百万円、非資金項目である減価償却費336百万円を計上したことを主な要因として、6,149百万円の収入(前年同期は5,014百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入136百万円を主な要因として、18百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,916百万円と長期借入金の返済による支出20,154百万円を主な要因として、4,274百万円の支出(前年同期は4,684百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 不動産投資開発事業 | (百万円) | 24,492 | 39.5 |
| 不動産コンサルティング事業 | (百万円) | 2,044 | 6.2 |
| 不動産マネジメント事業 | (百万円) | 4,396 | 9.1 |
| 合計 | (百万円) | 30,933 | 31.6 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 関東圏 | 北海道圏 | 九州圏 | 関西圏 | 中部圏 | |
| 不動産投資開発事業 | (百万円) | 11,619 | 6,437 | 3,798 | 2,032 | 605 |
| 不動産コンサルティング事業 | (百万円) | 729 | 464 | 5 | 754 | 89 |
| 不動産マネジメント事業 | (百万円) | 2,332 | 429 | 1,012 | 184 | 437 |
| 合計 | (百万円) | 14,681 | 7,330 | 4,816 | 2,972 | 1,132 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
3)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 住居 | 事務所・店舗 | ホテル | その他 | |
| 不動産投資開発事業 | (百万円) | 8,272 | 7,959 | 5,510 | 2,750 |
| 不動産コンサルティング事業 | (百万円) | 1,674 | 88 | 235 | 45 |
| 合計 | (百万円) | 9,946 | 8,048 | 5,745 | 2,796 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
4)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社サンケイビル | 2,724 | 11.6 | - | - |
| トミネ株式会社 | 2,352 | 10.0 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,422百万円増加の30,933百万円(前年同期比31.6%増)となりました。売上原価は、前連結会計年度と比較して6,025百万円増加の20,884百万円(前年同期比40.5%増)となり、売上総利益は1,397百万円増加の10,048百万円(同16.2%増)となりました。これは主として、不動産投資開発事業において保有する販売用不動産の販売が堅調に推移したこと、また不動産コンサルティング事業において案件の大型化によるもの、不動産マネジメント事業でも保有不動産からの賃料収入増加に伴うものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して556百万円増加の3,708百万円(前年同期比17.6%増)となり、営業利益は前連結会計年度と比較して841百万円増加して6,340百万円(同15.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は43件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産30件(前年同期29件)、事務所・店舗ビル5件(前年同期6件)、土地(開発用地含む)5件(前年同期3件)、ホテル2件(前年同期-件)、その他1件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期17件)、北海道圏7件(前年同期3件)、九州圏5件(前年同期2件)、関西圏14件(前年同期16件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。当連結会計年度においては、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げました。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献しました。
取得件数は38件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件(前年同期27件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期9件)、開発用地6件(前年同期2件)、その他-件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏18件(前年同期21件)、北海道圏-件(前年同期1件)、九州圏5件(前年同期1件)、関西圏14件(前年同期15件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。その結果、当連結会計年度末における在庫数は51件(前年同期56件)となります。多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレーションの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に引き続き取り組みます。なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗1件、開発用地1件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は24,492百万円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は4,692百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は72件(前年同期81件)となりました。内訳は関東圏27件(前年同期36件)、北海道圏10件(前年同期10件)、九州圏4件(前年同期2件)、関西圏30件(前年同期33件)、中部圏1件(前年同期-件)となりました。
富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めました。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功しました。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託することにより合計901戸の引渡が完了し好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,071百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業では、不動産保有において社会経済活動の回復が本格化したことに伴い、宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びました。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長いたしました。
クライアントからの不動産管理運営受託件数は160件(前年同期155件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏81件(前年同期73件)、北海道圏42件(前年同期44件)、九州圏28件(前年同期28件)、関西圏5件(前年同期5件)、中部圏4件(前年同期5件)となります。
アセットマネジメントを専門とするビーロット・アセットマネジメント株式会社は、社会的ニーズが高まるコールドチェーン(冷凍冷蔵倉庫)開発プロジェクトのスキームをアレンジし、当社グループからも出資を実行しました。その他の主要連結子会社である株式会社ティアンドケイ(ゴルフ場運営受託)なども堅調に業績が推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,396百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は2,206百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は56,900百万円となり、前連結会計年度と比較して339百万円減少しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して92百万円減少し、残高は48,171百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度と比較して244百万円減少し、残高は8,722百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は39,230百万円となり、前連結会計年度と比較して2,969百万円減少しました。このうち、流動負債は16,144百万円となり、前連結会計年度と比較して603百万円減少しました。また、固定負債は23,085百万円となり、前連結会計年度と比較して2,366百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は17,670百万円となり、前連結会計年度と比較して2,630百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当を976百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が3,941百万円だったことにより、利益剰余金が2,965百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
