有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、日本銀行が政策金利を据え置くとともに、9月には保有する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の段階的な処分方針を発表するなど、金融政策の正常化に向けた対応が進められました。また、株式市場や金利動向には変動がみられたほか、公示地価の上昇率や賃上げ率がバブル経済期以来の伸びを記録し、経済の変容とインフレへの回帰が鮮明となりました。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場におきましては、建築コスト増加、金利上昇といった懸念材料が顕在化しております。また、都心部を中心に不動産価格の高騰が継続しており、市場環境は二極化しております。一方で、インバウンド需要の回復や国内旅行客数の増加を背景に、宿泊施設の稼働率改善及び客室単価が上昇いたしました。これらに伴う収益性の向上が不動産資産価値のさらなる増進へと繋がっており、拡大している日本国内の富裕層マーケットからの潤沢な投資マネーによる不動産取得ニーズも引き続き旺盛です。当社グループにおいてはインフレをビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性や広範なネットワーク、さらには、富裕層サービスのラインナップを強みに、業績は好調に推移しております。
当社グループは2025年4月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして3か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、1)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、2)企業投資・M&A領域への挑戦、3)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。
当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。また、事業機会の拡大及び創出を狙い、株式会社クマシュー工務店を完全子会社化しております。
不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化及び売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。
不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においては、若手社員の積極的登用による人材育成に注力しました。
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、ホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。
また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,778百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は7,579百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は6,450百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(不動産投資開発事業)
当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ44,538百万円増加し、101,439百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)37,574百万円増加、現金及び預金4,142百万円増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ42,168百万円増加し、81,399百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金4,910百万円増加、1年内返済予定の長期借入金9,804百万円増加、長期借入金26,148百万円増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し、20,040百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金3,246百万円増加であります。これらの結果、自己資本比率は19.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加となり、14,680百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,810百万円、棚卸資産の増減による支出13,024百万円を計上したことを主な要因として、9,451百万円の支出(前年同期は6,149百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,352百万円を主な要因として、6,352百万円の支出(前年同期は18百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,692百万円と長期借入金の返済による支出17,635百万円を主な要因として、18,227百万円の収入(前年同期は4,274百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
3)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
4)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6,845百万円増加の37,778百万円(前年同期比22.1%増)となりました。売上原価は、前連結会計年度と比較して4,110百万円増加の24,994百万円(前年同期比19.7%増)となり、売上総利益は2,735百万円増加の12,784百万円(前年同期比27.2%増)となりました。これは主として、不動産投資開発事業において保有する販売用不動産の販売が堅調に推移したこと、また不動産コンサルティング事業において案件の大型化によるもの、不動産マネジメント事業でも保有不動産からの賃料収入増加に伴うものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,496百万円増加の5,204百万円(前年同期比40.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度と比較して1,239百万円増加して7,579百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は36件(前年同期43件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件(前年同期30件)、事務所・店舗ビル3件(前年同期5件)、土地(開発用地含む)2件(前年同期5件)、ホテル3件(前年同期2件)、その他-件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期16件)、北海道圏2件(前年同期7件)、九州圏3件(前年同期5件)、関西圏13件(前年同期14件)、中部圏2件(前年同期1件)となりました。当連結会計年度においては、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げました。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献しました。
取得件数は46件(前年同期38件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産37件(前年同期28件)、事務所・店舗ビル6件(前年同期4件)、土地(開発用地含む)3件(前年同期6件)、その他-件(前年同期-件)となり、地域別では関東圏17件(前年同期18件)、北海道圏3件(前年同期-件)、九州圏8件(前年同期5件)、関西圏17件(前年同期14件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。その結果、当連結会計年度末における在庫数は61件(前年同期51件)となります。多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に引き続き取り組みます。なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、住宅系不動産32件、事務所・店舗ビル9件、土地(開発用地含む)127件、ホテル1件、物流施設1件、再生可能エネルギー(蓄電池)用地3件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は65件(前年同期72件)となりました。内訳は関東圏22件(前年同期27件)、北海道圏9件(前年同期10件)、九州圏5件(前年同期4件)、関西圏28件(前年同期30件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。
富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めました。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功しました。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、合計323戸の引渡が完了いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びました。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長いたしました。
クライアントからの不動産管理運営受託件数は166件(前年同期160件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏86件(前年同期81件)、北海道圏39件(前年同期42件)、九州圏30件(前年同期28件)、関西圏8件(前年同期5件)、中部圏3件(前年同期4件)となります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は101,439百万円となり、前連結会計年度と比較して44,538百万円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して41,881百万円増加し、残高は90,053百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度と比較して2,629百万円増加し、残高は11,351百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は81,399百万円となり、前連結会計年度と比較して42,168百万円増加しました。このうち、流動負債は30,117百万円となり、前連結会計年度と比較して13,973百万円増加しました。また、固定負債は51,281百万円となり、前連結会計年度と比較して28,195百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は20,040百万円となり、前連結会計年度と比較して2,369百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当を1,173百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が4,420百万円だったことにより、利益剰余金が3,246百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、日本銀行が政策金利を据え置くとともに、9月には保有する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の段階的な処分方針を発表するなど、金融政策の正常化に向けた対応が進められました。また、株式市場や金利動向には変動がみられたほか、公示地価の上昇率や賃上げ率がバブル経済期以来の伸びを記録し、経済の変容とインフレへの回帰が鮮明となりました。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場におきましては、建築コスト増加、金利上昇といった懸念材料が顕在化しております。また、都心部を中心に不動産価格の高騰が継続しており、市場環境は二極化しております。一方で、インバウンド需要の回復や国内旅行客数の増加を背景に、宿泊施設の稼働率改善及び客室単価が上昇いたしました。これらに伴う収益性の向上が不動産資産価値のさらなる増進へと繋がっており、拡大している日本国内の富裕層マーケットからの潤沢な投資マネーによる不動産取得ニーズも引き続き旺盛です。当社グループにおいてはインフレをビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性や広範なネットワーク、さらには、富裕層サービスのラインナップを強みに、業績は好調に推移しております。
当社グループは2025年4月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして3か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、1)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、2)企業投資・M&A領域への挑戦、3)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。
当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。また、事業機会の拡大及び創出を狙い、株式会社クマシュー工務店を完全子会社化しております。
不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化及び売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。
不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においては、若手社員の積極的登用による人材育成に注力しました。
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、ホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。
また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,778百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は7,579百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は6,450百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(不動産投資開発事業)
当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ44,538百万円増加し、101,439百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)37,574百万円増加、現金及び預金4,142百万円増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ42,168百万円増加し、81,399百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金4,910百万円増加、1年内返済予定の長期借入金9,804百万円増加、長期借入金26,148百万円増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し、20,040百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金3,246百万円増加であります。これらの結果、自己資本比率は19.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加となり、14,680百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,149 | △9,451 | △15,600 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18 | △6,352 | △6,370 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,274 | 18,227 | 22,501 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,810百万円、棚卸資産の増減による支出13,024百万円を計上したことを主な要因として、9,451百万円の支出(前年同期は6,149百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,352百万円を主な要因として、6,352百万円の支出(前年同期は18百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,692百万円と長期借入金の返済による支出17,635百万円を主な要因として、18,227百万円の収入(前年同期は4,274百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 不動産投資開発事業 | (百万円) | 31,218 | 27.5 |
| 不動産コンサルティング事業 | (百万円) | 1,609 | △21.3 |
| 不動産マネジメント事業 | (百万円) | 4,950 | 12.6 |
| 合計 | (百万円) | 37,778 | 22.1 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 関東圏 | 北海道圏 | 九州圏 | 関西圏 | 中部圏 | |
| 不動産投資開発事業 | (百万円) | 17,352 | 1,342 | 7,822 | 3,209 | 1,490 |
| 不動産コンサルティング事業 | (百万円) | 1,089 | 123 | 47 | 257 | 92 |
| 不動産マネジメント事業 | (百万円) | 2,733 | 154 | 1,093 | 511 | 457 |
| 合計 | (百万円) | 21,175 | 1,620 | 8,963 | 3,978 | 2,040 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
3)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 住居 | 事務所・店舗 | ホテル | その他 | |
| 不動産投資開発事業 | (百万円) | 10,188 | 3,197 | 5,805 | 12,027 |
| 不動産コンサルティング事業 | (百万円) | 1,360 | 137 | 14 | 96 |
| 合計 | (百万円) | 11,549 | 3,334 | 5,820 | 12,124 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
4)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 野村不動産マスターファンド投資法人 | - | - | 3,803 | 10.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6,845百万円増加の37,778百万円(前年同期比22.1%増)となりました。売上原価は、前連結会計年度と比較して4,110百万円増加の24,994百万円(前年同期比19.7%増)となり、売上総利益は2,735百万円増加の12,784百万円(前年同期比27.2%増)となりました。これは主として、不動産投資開発事業において保有する販売用不動産の販売が堅調に推移したこと、また不動産コンサルティング事業において案件の大型化によるもの、不動産マネジメント事業でも保有不動産からの賃料収入増加に伴うものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,496百万円増加の5,204百万円(前年同期比40.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度と比較して1,239百万円増加して7,579百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は36件(前年同期43件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件(前年同期30件)、事務所・店舗ビル3件(前年同期5件)、土地(開発用地含む)2件(前年同期5件)、ホテル3件(前年同期2件)、その他-件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期16件)、北海道圏2件(前年同期7件)、九州圏3件(前年同期5件)、関西圏13件(前年同期14件)、中部圏2件(前年同期1件)となりました。当連結会計年度においては、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げました。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献しました。
取得件数は46件(前年同期38件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産37件(前年同期28件)、事務所・店舗ビル6件(前年同期4件)、土地(開発用地含む)3件(前年同期6件)、その他-件(前年同期-件)となり、地域別では関東圏17件(前年同期18件)、北海道圏3件(前年同期-件)、九州圏8件(前年同期5件)、関西圏17件(前年同期14件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。その結果、当連結会計年度末における在庫数は61件(前年同期51件)となります。多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に引き続き取り組みます。なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、住宅系不動産32件、事務所・店舗ビル9件、土地(開発用地含む)127件、ホテル1件、物流施設1件、再生可能エネルギー(蓄電池)用地3件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は65件(前年同期72件)となりました。内訳は関東圏22件(前年同期27件)、北海道圏9件(前年同期10件)、九州圏5件(前年同期4件)、関西圏28件(前年同期30件)、中部圏1件(前年同期1件)となりました。
富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めました。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功しました。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、合計323戸の引渡が完了いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びました。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長いたしました。
クライアントからの不動産管理運営受託件数は166件(前年同期160件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏86件(前年同期81件)、北海道圏39件(前年同期42件)、九州圏30件(前年同期28件)、関西圏8件(前年同期5件)、中部圏3件(前年同期4件)となります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は101,439百万円となり、前連結会計年度と比較して44,538百万円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して41,881百万円増加し、残高は90,053百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度と比較して2,629百万円増加し、残高は11,351百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は81,399百万円となり、前連結会計年度と比較して42,168百万円増加しました。このうち、流動負債は30,117百万円となり、前連結会計年度と比較して13,973百万円増加しました。また、固定負債は51,281百万円となり、前連結会計年度と比較して28,195百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は20,040百万円となり、前連結会計年度と比較して2,369百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当を1,173百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が4,420百万円だったことにより、利益剰余金が3,246百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
