#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.30%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,691千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
2015/12/24 16:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の特別利益は、前事業年度比100百万円減少し、32千円(前事業年度比100%減)となりました。これは、受取立退料が100百万円減少したこと等によるものです。一方、当事業年度の特別損失は、前事業年度比32百万円減少し、190千円(前事業年度比99.4%減)となりました。これは、減損損失が前事業年度比24百万円減少したこと、店舗閉鎖損失が前事業年度比8百万円減少したこと等によるものです。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
当事業年度の法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度比431百万円増加し、1,302百万円(前事業年度比49.5%増)となりました。
2015/12/24 16:09