有価証券報告書-第5期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	78,425	千円	97,122	千円
未払事業税	54,032	千円	80,927	千円
未払事業所税	7,436	千円	8,970	千円
資産除去債務	2,068	千円	-	千円
リース債務	12,908	千円	11,611	千円
未払金否認	-	千円	102,192	千円
その他	39	千円	-	千円
計	154,910	千円	300,824	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	63,394	千円	42,744	千円
役員退職慰労引当金	10,828	千円	14,121	千円
長期未払金	107,276	千円	-	千円
減価償却超過額	14,738	千円	14,525	千円
減損損失	7,878	千円	-	千円
リース債務	70,461	千円	52,581	千円
資産除去債務	19,045	千円	24,806	千円
その他	23,824	千円	30,575	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△73,199	千円	△58,942	千円
小計	244,248	千円	120,412	千円
評価性引当額	△20,558	千円	△22,939	千円
計	223,690	千円	97,473	千円
繰延税金資産合計	378,600	千円	398,297	千円
	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,272	千円	△13,399	千円
リース資産	△63,595	千円	△45,543	千円
その他	△1,331	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	73,199	千円	58,942	千円
繰延税金負債合計		―		―
差引:繰延税金資産純額	378,600	千円	398,297	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.43	%	35.64	%
(調整)
住民税均等割等	0.18	%	2.17	%
のれん償却額	5.26	%	2.92	%
法人税額の特別控除額	△2.98	%	△2.98	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.07	%
その他	0.62	%	0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.51	%	39.08	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.30%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,691千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。