有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	74,610千円	78,425	千円
未払事業税	28,434千円	54,032	千円
未払事業所税	6,561千円	7,436	千円
資産除去債務	5,879千円	2,068	千円
リース債務	15,716千円	12,908	千円
その他	5,330千円	39	千円
計	136,531千円	154,910	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	52,290千円	63,394	千円
役員退職慰労引当金	7,209千円	10,828	千円
長期未払金	107,276千円	107,276	千円
減価償却超過額	13,721千円	14,738	千円
減損損失	45,249千円	7,878	千円
リース債務	84,222千円	70,461	千円
資産除去債務	23,752千円	19,045	千円
その他	16,835千円	23,824	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△91,888千円	△73,199	千円
小計	258,669千円	244,248	千円
評価性引当額	△16,939千円	△20,558	千円
計	241,729千円	223,690	千円
繰延税金資産合計	378,260千円	378,600	千円
	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,929千円	△8,272	千円
リース資産	△82,571千円	△63,595	千円
その他	△1,387千円	△1,331	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	91,888千円	73,199	千円
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	378,260千円	378,600	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.43%	39.43	%
(調整)
住民税均等割等	0.24%	0.18	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01%	-	%
のれん償却額	9.12%	5.26	%
法人税額の特別控除額	―	△2.98	%
その他	0.01%	0.62	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.81%	42.51	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,162千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。