有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、当社が旧サムカワフードプランニング株式会社の株式を取得するために調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。償還日は決算日後5年内であります。
なお、借入金については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したもの及び役員退職慰労金であり、支払期限は原則として5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクを軽減しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期未払金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 長期借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※1) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注3) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。償還日は決算日後5年以内であります。
長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したもの及び役員退職慰労金であり、返済日は決算日後最長で7年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期未払金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払費用
未払費用については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※1) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注3) 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、当社が旧サムカワフードプランニング株式会社の株式を取得するために調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。償還日は決算日後5年内であります。
なお、借入金については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したもの及び役員退職慰労金であり、支払期限は原則として5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクを軽減しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,299,558 | 1,299,558 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 2,195,338 | 1,738,224 | △457,114 |
| 資産計 | 3,494,897 | 3,037,783 | △457,114 |
| (1) 長期借入金(※1) | 5,400,000 | 5,400,000 | ― |
| (2) 長期未払金(※2) | 605,985 | 591,061 | △14,924 |
| 負債計 | 6,005,985 | 5,991,061 | △14,924 |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期未払金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 長期借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,286,093 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金(※1) | 23,495 | 119,897 | ― | ― |
| 合計 | 1,309,588 | 119,897 | ― | ― |
(※1) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注3) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 3,000,000 | ― |
| 長期未払金 | 60,106 | 60,481 | 361,802 | 61,298 | 61,615 | 682 |
| 合計 | 660,106 | 660,481 | 961,802 | 661,298 | 3,061,615 | 682 |
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。償還日は決算日後5年以内であります。
長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したもの及び役員退職慰労金であり、返済日は決算日後最長で7年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,817,698 | 1,817,698 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 2,715,796 | 2,232,566 | △483,229 |
| 資産計 | 4,533,495 | 4,050,265 | △483,229 |
| (1) 短期借入金 | 4,800,000 | 4,800,000 | - |
| (2) 未払費用 | 696,107 | 696,107 | - |
| (3) 長期借入金(※1) | 537,500 | 538,789 | 1,289 |
| (4) 長期未払金(※2) | 710,576 | 707,968 | △2,608 |
| 負債計 | 6,744,183 | 6,742,864 | △1,319 |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期未払金も含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払費用
未払費用については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,797,812 | - | - | - |
| 敷金及び保証金(※1) | 27,000 | 142,545 | - | - |
| 合計 | 1,824,812 | 142,545 | - | - |
(※1) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注3) 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,800,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 145,000 | 145,000 | 145,000 | 82,500 | 20,000 | - |
| 長期未払金 | 90,586 | 391,907 | 91,403 | 91,720 | 22,190 | 22,768 |
| 合計 | 5,035,586 | 536,907 | 236,403 | 174,220 | 42,190 | 22,768 |