有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	97,122	千円	89,103	千円
未払事業税	80,927	千円	45,964	千円
未払事業所税	8,970	千円	4,146	千円
資産除去債務	-	千円	1,190	千円
リース債務	11,611	千円	24,514	千円
株主優待引当金	-	千円	4,001	千円
未払金否認	102,192	千円	2,618	千円
小計	300,824	千円	171,539	千円
評価制引当額	-	千円	△2,584	千円
計	300,824	千円	168,955	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	42,744	千円	46,004	千円
役員退職慰労引当金	14,121	千円	10,792	千円
減価償却超過額	14,525	千円	57,962	千円
リース債務	52,581	千円	32,322	千円
資産除去債務	24,806	千円	24,948	千円
その他	30,575	千円	35,145	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△58,942	千円	△52,608	千円
小計	120,412	千円	154,567	千円
評価性引当額	△22,939	千円	△19,610	千円
計	97,473	千円	134,957	千円
繰延税金資産合計	398,297	千円	303,913	千円
	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,399	千円	△13,289	千円
リース資産	△45,543	千円	△39,319	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	58,942	千円	52,608	千円
繰延税金負債合計		―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
住民税均等割等	2.17	%	2.26	%
のれん償却額	2.92	%	2.66	%
法人税額の特別控除額	△2.98	%	△2.99	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.07	%	-	%
その他	0.26	%	0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.08	%	35.06	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,279千円減少し、法人税等調整額が5,279千円増加致します。