有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,760	千円	15,907	千円
未払事業税	26,279	千円	24,652	千円
未払事業所税	168	千円	171	千円
資産除去債務	6,104	千円	1,768	千円
リース債務	52	千円	-	千円
株主優待引当金	29,811	千円	32,968	千円
未払金否認	20,553	千円	6,124	千円
店舗閉鎖損失引当金	1,635	千円	2,204	千円
小計	98,365	千円	83,797	千円
評価性引当額	△1,776	千円	-	千円
計	96,588	千円	83,797	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,506	千円	60,328	千円
減価償却超過額	36,056	千円	35,210	千円
資産除去債務	165,603	千円	169,668	千円
その他	47,799	千円	41,347	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△166,336	千円	△147,748	千円
小計	139,630	千円	158,806	千円
評価性引当額	△23,050	千円	-	千円
計	116,579	千円	158,806	千円
繰延税金資産合計	213,167	千円	242,603	千円
	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△140,176	千円	△124,567	千円
リース資産	△26,159	千円	△23,180	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	166,336	千円	147,748	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72	%	0.68	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.86	%	△11.46	%
住民税均等割等	0.13	%	0.12	%
のれん償却額	2.78	%	2.61	%
その他	0.06	%	△0.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.69	%	22.07	%