有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	207,386	千円	203,916	千円
退職給付引当金	113,710	千円	131,399	千円
減価償却超過額	211,894	千円	197,167	千円
株主優待引当金	39,303	千円	41,590	千円
関係会社株式評価損	397,466	千円	397,466	千円
その他	74,679	千円	51,995	千円
繰延税金資産小計	1,044,440	千円	1,023,536	千円
評価性引当額	△401,344	千円	△401,344	千円
繰延税金資産合計	643,095	千円	622,191	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82,769	千円	△74,964	千円
リース資産	△5,578	千円	△3,526	千円
繰延税金負債合計	△88,348	千円	△78,490	千円
繰延税金資産純額	554,747	千円	543,701	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.01	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59	%	1.85	%
住民税均等割等	0.37	%	0.26	%
税額控除	△2.38	%	△0.66	%
のれん償却額	0.79	%	―
評価性引当額の減少	△28.97	%	―
その他	0.25	%	△0.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.66	%	34.81	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,202千円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加する見込みです。