有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	240,336	千円	220,191	千円
退職給付引当金	92,597	千円	92,658	千円
減価償却超過額	211,715	千円	138,084	千円
株主優待引当金	37,699	千円	46,774	千円
未払事業税	3,844	千円	-	千円
貸倒引当金(関係会社長期貸付金)	1,011,527	千円	319,220	千円
関係会社株式評価損	121,040	千円	121,040	千円
その他	144,675	千円	119,708	千円
繰延税金資産小計	1,863,437	千円	1,057,677	千円
評価性引当額	△1,424,514	千円	△746,629	千円
繰延税金資産合計	438,922	千円	311,048	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△141,329	千円	△119,149	千円
リース資産	△15,860	千円	△10,445	千円
繰延税金負債合計	△157,189	千円	△129,594	千円
繰延税金資産純額	281,733	千円	181,454	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.98	%
住民税均等割等	-	%	0.25	%
のれん償却額			4.57	%
評価性引当額の増減額	-	%	△33.32	%
その他	-	%	0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	6.74	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。