有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89,103	千円	12,984	千円
未払事業税	45,964	千円	34,518	千円
未払事業所税	4,146	千円	4,051	千円
資産除去債務	1,190	千円	11,232	千円
リース債務	24,514	千円	22,391	千円
株主優待引当金	4,001	千円	24,121	千円
未払金否認	2,618	千円	2,449	千円
店舗閉鎖損失引当金	-	千円	4,226	千円
小計	171,539	千円	115,974	千円
評価性引当額	△2,584	千円	△2,449	千円
計	168,955	千円	113,525	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	46,004	千円	51,373	千円
役員退職慰労引当金	10,792	千円	13,799	千円
減価償却超過額	57,962	千円	69,075	千円
リース債務	32,322	千円	52	千円
資産除去債務	24,948	千円	97,055	千円
その他	35,145	千円	37,323	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△52,608	千円	△119,732	千円
小計	154,567	千円	148,947	千円
評価性引当額	△19,610	千円	△22,158	千円
計	134,957	千円	126,788	千円
繰延税金資産合計	303,913	千円	240,313	千円
	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△13,289	千円	△84,265	千円
リース資産	△39,319	千円	△30,605	千円
その他	-	千円	△4,861	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	52,608	千円	119,732	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	33.06	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	%	0.62	%
住民税均等割等	2.26	%	0.74	%
のれん償却額	2.66	%	3.47	%
法人税額の特別控除額	△2.99	%	△2.60	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.44	%
その他	△0.28	%	△0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.06	%	35.67	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1
日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%
に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,548千円減少し、法人税等調
整額(貸方)が11,548千円減少しております。