有価証券報告書-第5期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年9月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年9月19日付で当社普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年8月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 2 当社の従業員 12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,703,000
付与日	平成24年8月30日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成26年8月30日～平成34年8月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成24年8月29日
権利確定前
前事業年度末(株)	1,703,000
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	1,703,000
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	―
権利確定(株)	1,703,000
権利行使(株)	803,000
失効(株)	―
未行使残(株)	900,000

② 単価情報

決議年月日	平成24年8月29日
権利行使価格(円)	1株につき 335
行使時平均株価(円)	1,494
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法及びDCF法の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,193,400千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 930,917千円