有価証券報告書-第5期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から14年～20年と見積り、割引率は0.656%～1.353%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
期首残高	81,555	千円	59,242	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,150	千円	22,535	千円
時の経過による調整額	653	千円	826	千円
見積りの変更による増加額 (注)1	5,311	千円	-	千円
見積りの変更による減少額 (注)2	△16,946	千円	-	千円
資産除去債務の履行による減少額	△16,481	千円	△5,804	千円
期末残高	59,242	千円	76,800	千円

(注)1.前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超
過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額5,311千円を資産除去債務に加算して
おります。
(注)2.前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額16,946千円を資産除去債務から減算しております。