当社は主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の外部環境の変化等により、当社の事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社では業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店ガイドラインに基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、契約の更新が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について

2015/12/24 16:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/12/24 16:09

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
車両運搬具売却益	48	千円	32	千円

2015/12/24 16:09

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物	112	千円	-	千円
工具、器具及び備品	155	千円	190	千円
合計	267	千円	190	千円

2015/12/24 16:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/24 16:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
計	154,910	千円	300,824	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	63,394	千円	42,744	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/24 16:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ8,824百万円増加し、11,338百万円となりました。主な内訳は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加3,894百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が4,499百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ2,488百万円増加し、12,374百万円となりました。主な内訳は、新規出店等による取得及び退店等に伴う廃棄により、有形固定資産の増加1,904百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少が276百万円、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産の増加が860百万円あったことによるものです。

2015/12/24 16:09

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	81,555	千円	59,242	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,150	千円	22,535	千円
時の経過による調整額	653	千円	826	千円

(注)1.前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超
過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額5,311千円を資産除去債務に加算して

2015/12/24 16:09