建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備等(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～40年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年～5年であります。2016/05/26 15:31

#3 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年2月29日)
建物	-	千円	1,880	千円
工具、器具及び備品	190	千円	289	千円

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#4 担保に供している資産の注記

① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年2月29日)
建物	234,094	千円	184,856	千円
構築物	341	千円	325	千円

② 上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店店舗設備	903,352千円
工具、器具及び備品	新規出店店舗設備及び什器備品	239,478千円
建設仮勘定	新規出店店舗設備及び什器備品	690,741千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減損店舗設備	130,414千円
建設仮勘定	建物または器具及び備品への振替	759,317千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物他	74,962千円
東京都	本社事業所用設備	建物他	19,807千円
大阪府	店舗	建物他	44,608千円

当社はキャッシュー・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしてお
ります。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収

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