	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
株主優待引当金繰入額	78,188	千円	96,632	千円
のれん	273,452	千円	273,452	千円

2018/05/23 15:44

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2018/05/23 15:44

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
住民税均等割等	0.74	%	0.13	%
のれん償却額	3.47	%	2.78	%
法人税額の特別控除額	△2.60	%	-	%

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
住民税均等割等	0.69	%	0.21	%
のれん償却額	2.83	%	1.89	%
法人税額の特別控除額	△2.89	%	△0.87	%

2018/05/23 15:44