	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
株主優待引当金繰入額	99,389	千円	110,849	千円
のれん償却額	273,452	千円	273,452	千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2021/05/20 15:06

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにジョー・スマイル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジョー・スマイル社株式の取得価額とジョー・スマイル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

	流動資産	305,066千円
	固定資産	408,592千円
	のれん	911,623千円
	流動負債	△132,937千円

株式の取得により新たにクルークダイニング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクルークダイニング社株式の取得価額とクルークダイニング社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

	流動資産	233,116千円
	固定資産	308,564千円
	のれん	363,591千円
	流動負債	△166,773千円

当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長野県	店舗(2店舗)	建物他	33,081千円
-	全社	のれん	276,903千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物1,260,131千円、工具、器具及び備品及びその他139,888千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

2021/05/20 15:06

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
住民税均等割等	0.08	%	-	%
のれん償却額	3.61	%	-	%
その他	0.35	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2021/05/20 15:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
住民税均等割等	0.36	%	-	%
のれん償却額	4.50	%	-	%
法人税額の特別控除額	-	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

2021/05/20 15:06

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/05/20 15:06

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2021/05/20 15:06

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産

2021/05/20 15:06