#1 役員報酬（連結）: 基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定しております。
業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び取締役毎に定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%の範囲で決定しております。
業績連動報酬に係る指標として売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当該指標が企業価値向上を図る上での指標として最も有効であると判断したことによるものです。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結損益計算書に記載のとおりです。
2022/05/26 15:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「SFPフードアライアンス構想」に基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等9,879百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営201店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,404百万円(前期比40.3%減)、営業損失は7,919百万円(前期は営業損失5,339百万円)、経常利益は2,202百万円(前期は経常損失4,900百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,745百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,650百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
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