有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「SFPフードアライアンス構想」に基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びFC形態の出店、M&Aの実施による「SFPフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、現在も厳しい状況が続いております。当社グループでは、衛生管理の徹底から営業時間短縮・臨時休業に至るまで、様々な感染拡大防止策を講じてきておりますが、コロナを巡る情勢は依然として不透明であり、当社としてはいかにこの難局を凌ぎ、再成長に向けた営業基盤を構築していけるかが最重要課題であると認識しております。
また、内部統制強化の観点から、当社の「フードアライアンス構想」によってグループ入りした連結子会社も含め、グループ横断的に内部管理体制を不断に見直し、強化していくことも非常に重要な課題です。
当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
① 通常営業の早期実現に向けた人員の充足
コロナ禍における長期間の休業や営業時間短縮で従業員の離職が進んだこともあって、外食需要に回復が見られる局面においても、一部の店舗では人員制約による営業時間の短縮を余儀なくされております。当社グループでは、今後の本格的な需要回復も見据え、よりきめ細かなケアで離職の抑制を図るとともに、各種採用媒体の積極活用や従業員による紹介採用制度の拡充等を通じて、店舗運営を支える人員の充足に注力していく方針です。
② コロナ禍での「新常態」を踏まえた新たな営業施策の推進
当社グループでは、コロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、食事性を強めた業態の開発・展開、テイクアウトメニューの拡充・専用カウンターの設置、デリバリーサービスの導入、通信販売サイトの立上げ等に取り組んでおります。このように変化した消費者ニーズを「新常態」と捉え、今後も各種施策の拡充やブラッシュアップによってビジネス規模の拡大を図り、収益力の維持、向上に繋げていく方針です。
③ 連結子会社も含めた経営管理体制の強化
当社のフードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、経営体制の見直しや社内規程の整備・運用の徹底、現金・労務管理体制の再構築等、様々な観点から内部統制の強化に取り組んでおります。もっとも、子会社のリソース不足等に起因した課題も見られることから、スピード感をもって子会社における管理業務の当社への一元化を推し進め、グループ全体としてより盤石な経営管理体制を構築していく方針です。