	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
地代家賃	3,950,977	千円	3,636,072	千円
賞与引当金繰入額	198,434	千円	177,984	千円
退職給付費用	60,501	千円	30,001	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/05/26 15:49

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,974,207	-	2,035,598	938,608
賞与引当金	21,991	16,872	21,991	16,872
株主優待引当金	110,849	123,619	96,936	137,531

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,318,219	千円	657,420	千円
賞与引当金	68,511	千円	61,467	千円
未払事業税	5,400	千円	-	千円

(注)1.評価性引当額が662,446千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性
引当額が648,573千円減少したことによるものです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年2022/05/26 15:49