	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
地代家賃	3,636,072	千円	3,619,169	千円
賞与引当金繰入額	177,984	千円	322,591	千円
退職給付費用	30,001	千円	117,706	千円

2023/05/24 15:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/05/24 15:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	938,608	―	932,854	5,753
賞与引当金	16,872	17,050	16,872	17,050
株主優待引当金	137,531	112,368	137,531	112,368

2023/05/24 15:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)2	657,420	千円	228,631	千円
賞与引当金	61,467	千円	59,966	千円
株主優待引当金	46,774	千円	38,216	千円

(注) 1.評価性引当額が401,668千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が422,120千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/24 15:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～15年2023/05/24 15:07